労働新聞ニュース

「奨学金代理返還　報酬に該当せず　厚労省」　　厚生労働省は、企業の奨学金返還支援（代理返還）について、原則として社会保険の「報酬等」に含めない考えを事務連絡で明らかにした。給与規程に基づき、給与に代えて直接返還する場合は給与の代替措置に過ぎないため、被保険者に直接返還金を支給しないケースであっても、報酬等に当たるとしている。

「３割が上限規制超え　非管理職６万人を調査　日建連」　　日本建設業連合会（宮本洋一会長）が会員107社から回答を得た「2021年度労働時間調査」によると、非管理職のうち、24年度から適用される時間外労働の上限規制を超過している従業員が３割に上ると分かった。会員企業からは、とくに「月45時間以上の時間外労働は年６回まで」への対応が難しいとの声が挙がっているという。　調査は今年４～５月に実施した。

「建設・特定技能　全38業務の知識問う試験へ　実技面もＰＣ入力で　ＪＡＣ」　工事業団体が技能研修　建設技能人材機構（＝ＪＡＣ、三野輪賢二理事長）は、建設業における特定技能１号の業務区分が再編されたのに伴い、新たに始める評価試験の方向性を示した。学科試験では、鉄筋施工など全38種類の業務の知識を広く問う。実技試験はコンピューターを使用するＣＢＴ方式に切り替え、新区分の「土木」、「建築」、「ライフライン・設備」ごとに具体的な作業方法の知識を問うこととした。

「パワハラ　職場環境は理由ならず　消防士の免職有効に　最高裁」　半数近い職員が被害遭う　パワーハラスメントを理由とする分限免職の有効性が争点となった裁判で、最高裁判所第三小法廷（林道晴裁判長）は処分を違法とした二審判決を取り消し、免職を有効と判断した。裁判は山口県長門市で消防士として働いていた労働者が処分を不服としたもので、二審の広島高等裁判所は消防組織という独特な職場環境や、パワハラ研修を受けさせていない点を考慮し、免職は重過ぎるとしていた。

「申告制でキャリア自律促す　専門職育成へ新制度　東邦銀行」　定例給与2.8％底上げ　㈱東邦銀行（福島県福島市、佐藤稔取締役頭取）は、全従業員に今後希望する職務領域や部署の申告を義務付け、高度かつ専門的な人材の育成を促す人事制度改革を実施した。ゼネラリスト志向で実績偏重になりがちだった旧制度を改め、７段階のコンピテンシー評価を導入し、既存の職能給、新設した洗替え方式の役割成果給の双方に反映する。

「労災認定　暑熱を負荷要因と評価　新基準で不支給取消　京都下労基署」　過労死ライン超えずとも　京都下労働基準監督署（田中淳史署長）（が、急性心不全で死亡した自動車整備士に関し、労働時間以外に「暑熱環境」を負荷要因と認め、労災認定していたことが分かった。整備士の発症前２～６カ月の月平均時間外労働は最大77時間21分で、過労死ラインには達していない。

「デジタル払い　口座残高上限100万円に　来年４月スタートへ」　厚労省が労基則改正案　厚生労働省は、賃金のデジタル払い（資金移動業者の口座への賃金支払い）を可能とする労働基準法施行規則の改正省令案を明らかにした。使用者が労働者の同意を得た場合、一定の要件を満たして厚労大臣の指定を受けた移動業者の口座への資金移動によって賃金を支払えるようになる。

「社員の障害特性分析進めて表彰　ＪＥＥＤ」　　（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構（＝ＪＥＥＤ、湯浅善樹理事長）は、障害者の職場定着に取り組んだ中小企業として、食鳥処理加工販売業の㈲西部産業（岩手県）や特例子会社の㈱シダックスオフィスパートナー（東京都）などの合計９社を表彰した。９月13日に東京都内で表彰式を開催している。　このうちシダックスオフィスパートナーでは、精神障害や発達障害のある社員の障害特性などから生じる問題を分析。

「年齢構成に関心抱く　応募時の求職者意識　春日部職安・調査」　　求人票で知りたいのは「１日の業務量」や「（職場の）年齢層」――埼玉・春日部公共職業安定所（吉澤久雄所長）は、求人の早期充足を目的として、４～６月に求職登録者136人に行ったアンケート調査の結果を公表した。

「新入社員調査　６割超が社内の人間関係に不安　能率協会」　　日本能率協会（中村正己会長）は2022年度の新入社員545人の回答を集計した「新入社員意識調査」を取りまとめた。仕事をしていくうえでの不安について尋ねると（上位３つを複数回答）、最も回答が多かったのは「上司・同僚など職場の人とうまくやっていけるか」で、64.6％だった。社内の人間関係を重視する一方で、取引先など社外との人間関係である「社外の人と人脈を築けるか」は8.1％に留まっている。