労働新聞ニュース

「偽装一人親方把握へ実態調査　契約状況適正か問う　経験10年の目安変更も　国交省」　　国土交通省は、技能者を一人親方として装う「偽装一人親方」対策として、建設業者を対象に実態把握に乗り出す。毎年11月に社会保険の加入状況や賃金実態などを調査するのに当たり、契約する一人親方の働き方が適正かどうかを確認する「働き方自己診断チェックリスト」の活用状況を調べる。

「精神不調　認識可能性認め降格無効に　上司との関係が原因　東京高裁」　処分事由行為は発症後　上司への誹謗中傷などを理由とする降格処分の有効性が争点となった裁判で、東京高等裁判所（髙橋譲裁判長）は処分を無効とする判決を下した。裁判は物流アウトソーシングなどを営む会社で働く労働者が起こしたもので、同高裁は、会社は労働者の精神疾患発症を認識するのは難しかったとしても、心身の異常やその原因は処分時に認識可能だったと指摘。降格は懲戒権濫用に当たると判断した。

「年収水準を平均３％引上げ　最高評価で２割増に　ニコン」　大卒初任給は23万円へ　㈱ニコン（東京都港区、馬立稔和代表取締役兼社長執行役員）は、10月から従業員の年収水準を平均で約３％引き上げた。管理職層では月例給を３％、賞与を９％高めたうえ、個人業績に基づく賞与のメリハリも拡大した。課長級では最高・最低評価の差を1.7倍から2.8倍に高めている。

「安全衛生対策　中小企業の意識啓発に重点　14次防巡り議論開始　厚生労働省・労働政策審議会」　転倒防止実施率など把握へ　令和５年度を初年度とする第14次労働災害防止計画策定に向けた検討が、労働政策審議会の分科会で始まった。中小企業での安衛対策の遅れを背景に、厚生労働省が企業の意識啓発を同計画の柱として提案。自発的な取組みを促すため、安衛対策が経営に及ぼす好影響などの周知を図るとした。増加する転倒などの行動災害防止も課題に挙げた。

「中小企業の人材確保支援　職場体験で定着促進　大阪府」　研修実施に補助金支給も　大阪府は10月から、人材不足の中小企業の正社員採用や人材育成を後押しする「大阪府NEXTステージ総合支援事業」を開始した。特設サイトを通じて求職者へ職場体験付きの求人情報を提供するほか、職場体験実施後に求職者を採用し、研修を行った中小企業に対し、研修費用の補助を行う。求職者に対しては、教育訓練の受講費用の支援や研修を実施する。

「管理職登用へ工夫を　優良中小企業招き討論会　日商・女性活躍シンポ」　　日本商工会議所（三村明夫会頭）は、「成長戦略としての女性活躍推進」をテーマにシンポジウムを開いた。女性が働きやすい環境を整備し、業績向上につなげている中小企業らを招き、パネルディスカッションを行っている。

「執務室内ではマスク任意に　ＧＭＯグループ」　　ＧＭＯインターネットグループ㈱（東京都渋谷区、熊谷正寿代表取締役グループ代表）は、新型コロナウイルス対策の緩和宣言を行い、パーティションで区切られた執務室内でのマスク着用を「任意」と改めた。　従業員アンケートでマスク着用の必要性を尋ねたところ、「パーティションがある場合」は不要とする回答が過半数の57.5％に上り、対策の緩和を決定している。

「内定取消しは27社計50人に　厚労省」　　令和４年３月の新規学卒者のうち、内定を取り消された人は50人――厚生労働省が明らかにしたもので、内定取消しを行ったのは27事業所だった。入社時期を繰り下げた事業所はなかった。　取消しを行った事業所が最多なのは医療、福祉で、８事業所。対象人数は、卸売、小売業が15人で最も多い。事業所からハローワークに通知された事案を集計している。

「最賃未満で働かせる　「道の駅」運営会社送検　大淀労基署」　　奈良・大淀労働基準監督署（藤本貞之署長）は、㈱黒滝森物語村（同県黒滝村）が運営する宿泊施設「森の交流館」および「道の駅吉野路」の労働者７人について最低賃金額未満で働かせたなどとして、同社と同社副社長および森の交流館の支配人を労働基準法第37条（割増賃金）と最低賃金法第４条（最低賃金）違反、道の駅吉野路黒滝の責任者を労基法第37条違反の疑いで奈良地方検察庁に書類送検した。

「ワーケーション市場　23年度に規模　1000億円超える　矢野経済研究所」　　2023年度に国内のワーケーション市場規模が1000億円を超える見込みであることが、民間調査機関の㈱矢野経済研究所の調査により分かった。人材採用を有利に進める狙いから、企業はオフィス勤務とテレワークのハイブリッドを進めており、ワーケーション実施者は徐々に増えると分析している。政府や地方自治体の予算増額も規模拡大の追い風になるとした。