労働新聞ニュース

「家政婦　死亡を労災認定せず　労基法対象外と判断　東京地裁」　家事業務は個人宅が雇用　家政婦紹介業を営む会社に家政婦兼訪問介護ヘルパーとして登録して働いていた労働者の遺族が、７日間の住み込み勤務後に死亡したのは会社の業務が原因と訴えた裁判で、東京地方裁判所（片野正樹裁判長）は労災と認めない判決を下した。勤務のうち、家事業務については雇用主が個人宅であり、労働基準法第116条２項で同法の適用が除外される「家事使用人」に当たると指摘。

「月253時間残業させ送検　36協定を締結せず　岡山労基署」　虚偽の勤務報告書提出も　岡山労働基準監督署（小松原邦正署長）は、36協定の締結・届出なく労働者６人に違法な時間外労働をさせたとして、食料品製造業の㈱山陽フードサービス（岡山県倉敷市）と同社代表取締役を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで岡山地検に書類送検した。同社は今年４月に、最も長い者で月253時間の時間外労働をさせた疑い。

「建設業・墜落防止　事業者が足場点検者指名　法令上明確化図る　厚労省・有識者会議報告書」　手すり取外しなど防ぐ　厚生労働省の有識者検討会は、建設業における墜落・転落災害防止対策の強化に関する報告書を取りまとめた。足場を点検せず、手すりが未設置の状態で作業を進めた結果、死亡災害が発生しているケースもみられることから、事業者が足場の点検実施者をあらかじめ指名するよう法令で明確化すべきとしている。屋根や屋上からの墜落などの防止に向け、厚労省のマニュアル見直しを提案。

「高卒若手の指南役　高齢社員に与える役割　厚労省・フォーラム　」　　厚生労働省は、東京都内で高年齢者活躍企業フォーラムを開いた。今年度、高年齢者活躍企業コンテストで厚労大臣表彰を受賞した菓子製造業の㈱恵那川上屋（岐阜県恵那市）など受賞３社が、社内で60歳超の人材にどのような役割を与えているかについて紹介している。　同社では、新卒採用した高卒人材へのアドバイス役を担ってもらう。

「10年で60人超の奨学金返済支援　ノバレーゼ」　　ブライダル業大手の㈱ノバレーゼ（東京都中央区、荻野洋基社長）は、10年前に導入した奨学金返済支援制度において、今年初めて満額の計200万円を受給した人材が３人出たと明らかにした。これまでに“肩代わり”した奨学金は、総額で約5930万円、延べ63人分に上っている。　同制度は、勤続５年および10年に達した際、その時点の奨学金未返済分を100万円まで支援する仕組み。

「学生に賃金支払わず　労働条件明示も怠り送検　小諸労基署」　　長野・小諸労働基準監督署（末長信二署長）は、学生アルバイト２人を含む労働者７人に対して賃金を支払わなかったとして、「ホルモン焼しらかば」（同県佐久穂町）などの飲食店３店舗を営む個人事業主１人を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の疑いで長野地検佐久支部に書類送検した。

「「育業」推進へロゴ無料提供　東京都」　　東京都は、育児休業の取得を推進するキャンペーンの一環として、育休の愛称として独自に定めた「育業」のロゴマークを作成し、企業が名刺などに無料で利用できるようにした。利用する際に事前の申請は求めないが、どのように活用しているか報告を募り、一部の取組みはホームページやＳＮＳ上で紹介していくとしている。　同キャンペーンでは、企業の担当者などを対象とし、東京労働局と連携してオンライン講座も開く。

「番組風で交流促す　育休経験に質問が集中　三井住友海上・内定式」　　三井住友海上火災保険㈱（東京都千代田区、舩曳真一郎取締役社長）は10月３日、「ＴＶ番組風オンライン内定式」を開催した。外国人留学生10人を含む内定者203人が、全国からオンラインで参加している。　内定者の代表２人による決意表明のほか、新事業に携わる先輩社員の講話などをリアルタイムで配信した。

「「正当な理由」必要に　社員の位置情報取得など　神奈川県条例案」　　神奈川県警は、改正が検討されている神奈川県迷惑行為防止条例に関し、相手の承諾なくＧＰＳ機器の位置情報を取得したり、所持物にＧＰＳ機器を取り付ける行為を規制対象に追加する方針を示した。上記の行為はストーカー規制法ですでに禁止されているが、「恋愛感情を充足させる以外の目的で行われた行為」は対象外であるため、同条例で対応する考えだ。

「既婚女性パート　６割が就業調整　野村総研・調査」　　配偶者のいる女性パートのうち、61.9％が就業調整を実施していることが民間シンクタンクの㈱野村総合研究所の調査により分かった。就業調整をしている有配偶女性パートのうち、８割近くは年収の壁がなくなれば「今より多く働きたい」と回答している。現行制度が就労を妨げている実態が浮き彫りになった。