労働新聞ニュース

「産業医勧告　不利益取扱い禁止は努力義務　いつでも契約解除可　東京高裁」　趣旨反すれば権利濫用に　産業医事務所が、労働安全衛生法に基づく勧告権行使を理由に顧客企業から契約を解除されたと訴えた裁判で、東京高等裁判所（石井浩裁判長）は同事務所の請求を棄却した。勧告権行使を理由とする不利益取扱いを禁止した安衛則の規定は「努力義務」と判示。

「メンタル対策に関心集まる　人事労務・見本市」　　国際見本市の企画・運営を手掛けるRX　Japan㈱は10月12～15日、働き方改革や福利厚生に関する大規模な展示会「第18回　東京　総務・人事・経理Ｗｅｅｋ」を幕張メッセ（千葉県千葉市）で開催した。今回初めて「健康経営」に関するサービスを集中的に紹介するエリアを設けている。　とくに来場者の関心を集めていたのは、メンタルヘルス対策について。

「請負額4000万円から　主任技術者専任を緩和　国交省」　　国土交通省は、建設業法の施行令を改正し、施工管理などを担う主任技術者の配置要件を緩和する。建設現場単位での専任が必要となる請負代金額の条件を、現行の3500万円以上から4000万円以上に引き上げる。主任技術者になるために必要な技術検定の受検資格についても学歴要件を見直し、国交省の省令で別途定める。　改正は、建設業の人手不足対策や担い手確保につなげるためのもの。

「無許可派遣で建設業者告発　福島労働局」　　福島労働局（河西直人局長）は、無許可で労働者派遣事業を行ったなどとして、刑事訴訟法第239条第２項に基づき、建設業の㈱伍神工業（愛知県名古屋市）と同社郡山営業所責任者を福島県会津坂下警察署に告発したと明かした。同社は令和２年２月７日～３月10日、禁止業務である建設業務への派遣を、派遣事業許可を得ていないまま行い、労働者派遣法第４条（業務の範囲）と第５条（事業の許可）に違反した疑いがある。

「17項目の点検表配布　解体業100社へ集団指導　東京労働局」　　東京労働局（辻田博局長）は、解体工事の専門業者やゼネコンなど約100社を集め、労働災害防止に向けた集団指導を実施した。同労働局安全課の長利智隆副主任労働安全専門官が、管内の解体工事業では今年３人が死亡していると注意喚起している。

「能力評価導入し林業労働力確保　基本方針案」　　労働政策審議会職業安定分科会は、林業労働力の確保の促進に関する基本方針の改定最終案を「おおむね妥当」とした。改定基本方針では、事業主の雇用管理改善を促進するための措置として新たに、労働安全の確保、女性労働者の定着・活躍の促進などを盛り込む。キャリア形成支援や能力評価の導入を通じた他産業並みの所得確保も重要としている。

「50～54歳が最多に　運転者の死傷事故件数　全ト協」　　全日本トラック協会（坂本克己会長）が警察庁のデータを基にまとめた「令和３年の事業者用貨物自動車交通事故の発生状況」によると、死傷事故は9415件で、過去10年間で51.7％減少していることが分かった。

「直接雇用者全員に月１万円支給　オリコン」　　オリコン㈱（東京都港区、小池恒代表取締役社長）は、一律１万円のインフレ特別手当を新設し、契約社員、アルバイトを含む直接雇用者約200人（うち約５％が有期雇用者）に支給する。10月の給与支給日から上乗せ支給し、当面は終了時期を設定しないとしている。　値上げによる生活費の増加に対応し、社員一人ひとりの生活の安定と安心を支援するのが狙い。

「停止命令従わず送検　プレス機の使用続ける　東大阪労基署」　　東大阪労働基準監督署（佐藤英巳署長）は、プレス機械の使用停止命令に従わなかったとして、㈲三協金属製作所（大阪府東大阪市）と同社代表取締役を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）および第98条（使用停止命令等）違反の疑いで、大阪地検に書類送検した。

「一気通貫で運転職へ　自動車学校を傘下に　アサヒロジスティクス」　　食品物流事業を営むアサヒロジスティクス㈱（埼玉県さいたま市、横塚元樹代表取締役社長）は、㈲川越自動車学校（同県川越市）の全株式を取得した。物流業界における2024年問題へ対応するため、免許取得から人材育成までを一気通貫で行える体制の整備をめざす。