労働新聞ニュース

「雇用保険料率引上げ回避を　中央会・決議」　　全国中小企業団体中央会は全国大会を開き、新型コロナウイルスの影響長期化に配慮した社会保障制度の見直しなど14項目の実現を国に求める決議をした。雇用保険の財政運営を抜本的に見直し、料率の引上げを回避するよう要望している。　決議ではそのほか、中小企業の人づくり支援の強化や外国人技能実習の事務手続き簡素化・迅速化、技能実習２号移行対象職種の拡充などを求めた。

「専門３分野にＦＡ制を試行　横浜銀行」　　㈱横浜銀行（神奈川県横浜市、片岡達也代表取締役頭取）は、2023年度内の正式導入をめざし、フリーエージェント（ＦＡ）制度の試行を開始した。資格取得や能力開発に取り組み、一定の要件を満たした人材に対して、希望する分野の部署への異動を認めるもの。試行段階では「ＩＴ・デジタル」、「市場・国際」、「コンサルティング」の３分野にかかわる部署への異動を可能にしている。

「ＩＴ人材の獲得支援　研修受講者を企業へ紹介　長野市」　　長野市は12月１日から、求職中の若年者とＩＴ人材の採用を希望する市内企業のマッチングを行う「ナガノＩＴキャリアチャレンジ」事業を開始する。求職者に基礎的なＩＴスキル習得のための研修を実施した後、同事業に登録した企業に紹介する。

「内々定で充足は12％　４割が計画の半数以下　東商調べ」　　東京商工会議所（小林健会頭）は、新卒採用に取り組む会員企業と学校法人との就職情報交換会で、参加企業に実施したアンケートの結果を取りまとめた。2023年の新卒採用の計画人数に対し、今年９月末時点で充足率（内々定者数の割合）が「100％以上」だった企業は12.4％に留まった。一方で、50％未満とする企業が36.9％に上っている。

「女性の健康支援動画教材を公開　健康安全機構」　　労働者健康安全機構は働く女性の健康支援に関する研修用教材を公開した。１時間ほどの動画で、同機構のYouTubeチャンネルから視聴できる。講師は関東労災病院産婦人科の星野寛美医師が務めた。

「「家事使用人」で答弁　“法の下の平等”に反せず　政府」　　政府は、家事使用人が労働基準法の適用外であることに関連し、厚生労働省の通達において「個人家庭における家事を事業として請け負う者に雇われて、その指揮命令下で家事を行う者は家事使用人に該当しない」としていることは、「『法の下の平等』に反しない」との答弁書を決定した。立憲民主党の阿部知子衆議院議員の質問主意書に答えた。

「事業場94％で法違反　自動車運転者の監督結果　静岡労働局」　　静岡労働局（石丸哲治局長）は、トラックなどの自動車運転者を使用する事業場への令和３年の監督指導状況を公表した。監督指導を実施した110事業場のうち、93.6％に当たる103事業場で労働基準関係法令違反がみつかった。違反率は全国平均の81.0％を大幅に上回っている。主な違反項目は「労働時間」62.7％、「割増賃金」24.5％、「時間把握」11.8％など。

「価格転嫁で意見交換　中企庁、公取委が講演　連合フォーラム」　　連合は11月14日、来春の賃上げ交渉に向けた課題認識の共有を目的とし、格差是正フォーラムを開催した。　価格転嫁をテーマに中小企業庁の鮫島大幸取引課長、公正取引委員会の守山宏道企業取引課長が相次いで講演し、下請Ｇメンによる実態把握など各種施策の取組み状況を報告した。

「安衛経費に確認表　請負契約時の計上促す　国交省」　　国土交通省は、建設工事における「安全衛生経費」が下請まで確実に支払われる環境をめざし、建設業関係12団体と構成する「安全衛生対策項目の確認表および標準見積り書に関するワーキンググループ」を立ち上げた。請負契約を結ぶ際、個々の対策の費用を元請・下請のどちらが負担するのかを明確にするため、安衛対策に必要な項目を列挙する確認表を５工種別に作成する。

「製造業で女性の採用比率が向上　関経連・調査」　　直近３年間の女性採用比率が全産業平均で前年度比0.4ポイント低下したのに対し、製造業では同1.7ポイント増加したことが、関西経済連合会（松本正義会長）の調査で分かった。製造業の採用比率は26.7％で、全産業平均の33.6％を下回っているものの、採用拡大の動きがみてとれる。　約1120社に４月時点の状況を尋ねた（回答率22.9％）。