労働新聞ニュース

「課長・部長とも年収相場１％増　マーサー・報酬調査」　　外資系コンサルティングファームのマーサージャパン㈱は、国内の報酬市場調査「日本総報酬サーベイ」の2022年版レポートをまとめ、日系企業の課長の年収相場が1040万円、部長が1377万円などと発表した。ともに前年比で約１％伸びたが、物価上昇の伸びには及んでいない。

「陽性者運転で処分　バス業者を車両停止に　近畿運輸局」　　近畿運輸局（金井昭彦局長）は、新型コロナウイルスが陽性の乗務員にバスを運転させたとして、高速乗合バス事業者に車両停止処分を下した。乗務員は無症状だったが、運転中に急激に体調が変化する可能性があったと判断し、旅客自動車運送事業規則第21条（過労防止等）違反などとしている。新型コロナ陽性者の運転に対する旅客自動車業の行政処分は、全国初としている。

「気象情報活用し冬期災害防止へ　山形労働局・運動」　　山形労働局（小森則行局長）は今年12月～来年２月、凍結や積雪による墜落、転倒や交通事故などの冬期型災害を防止するため、「冬の労災をなくそう運動」を展開する。気象情報の活用によるリスク低減の実施を最重点実施事項に挙げている。　令和３年12月～４年３月の冬期型災害発生件数をみると、各日10件以下に留まるなか、１月11日は23人と突出している。

「勤務形態に14種類　休日や始業時刻で区分　ＡＸＳデザイン」　　北陸３県で住宅施工業を営む㈱ＡＸＳデザイン（石川県金沢市、多江義教代表取締役社長）は、週休３日制を含めて多様な勤務形態を選べる「ワークスタイル14」を導入した。年間休日数や１日の実働時間数、出社時刻の３条件にそれぞれ複数の選択肢を設け、これらを組み合わせることで14パターンを用意し、半年ごとに変更できるようにしたもの。従業員満足度を向上させ、新規採用を推進するのが狙い。

「計画的に安衛教育を　来年４月まで促進運動　中災防」　　中央労働災害防止協会は、来年４月30日までを活動期間とする「安全衛生教育促進運動」を開始した。企業に対し、法定以外の事項も含めた従業員教育の実施を促していく。とくに年度初めについては、新入社員や作業内容が変更する人、新たに危険有害業務に従事する人など教育・研修対象者が増えることから、計画的に準備を進め、着実に実施するよう求める。

「インセンティブ関係の実績公表　協会けんぽ」　　全国健康保険協会（協会けんぽ）は来年度の保険料率に反映する、インセンティブ制度にかかる令和３年度実績を公表した。最も順位の高かったのは岐阜で、来年度の保険料率が0.095％減算される。奈良が0.087％減、鹿児島が0.067％減、熊本が0.057％減と続く。

「業務密着レポで整備士の魅力を発信　人材確保面で表彰　中部運輸局」　　中部運輸局は、令和４年度の優良事業者等を表彰した。人材確保に関しては、大洋自動車工業㈱（福井県敦賀市）を選出している。　自動車整備業の同社は、20年以上にわたって中高生のインターンシップを受け入れるなどの取組みを行っている。「業務密着レポート」も作成し、自動車整備士に関する仕事の魅力を発信する。　令和４年春は、整備要員２人を含む合計８人の地元新卒者の採用に成功したという。

「週休２日制を実現　建設業の優良企業視察　千葉労働局」　　千葉労働局の江原由明局長は、労働時間削減に積極的に取り組んでいるベストプラクティス企業に選定した旭建設㈱（千葉県千葉市、高橋昌宏代表取締役）を視察した。同県での建設業の選定は初。　同社は週休２日制の定着と労働時間削減をめざし、ビジネスチャットツールの導入や、１週間の業務の見える化の徹底などに取り組む。

「34％で残業45時間超　技術従業員の労働実態　電設協調べ」　　電気設備工事業者約300社で構成する日本電設工業協会（山口博会長）が会員企業を対象に実施した調査によると、技術系従業員の時間外労働が月45時間を超えている企業が34％を占めることが分かった。2024年度に上限規制が適用された場合、36協定の特別条項の締結が必要な状態となっている。

「６カ月に１回測定　ばく露が濃度基準超過で　厚労省・化学物質管理中間まとめ」　　厚生労働省は、化学物質管理に係る専門家検討会の中間取りまとめを公表した。今年５月から段階的に施行されている新たな化学物質管理規制において、リスクアセスメント対象物にばく露される程度を最小化し、厚生労働大臣が定める濃度基準値以下に抑えるよう事業者に義務付けることに関連し、基準値以下であることを確認するための測定のあり方を示した。