労働新聞ニュース

「前年比２倍の6000円以上に　23年要求方針を決定　金属労協」　最賃協定　中期目標19.3万円へ　自動車、電機などの産業別労働組合で構成する全日本金属産業労働組合協議会（＝ＪＣＭ、金子晃浩議長）は、賃金構造維持分を確保したうえで6000円以上の賃上げに取り組む方針を決めた。前年の3000円以上から２倍に高めたもので、めざすべき個別賃金水準（35歳相当・技能職）は目標基準3.8万円以上、到達基準31万円以上で据え置いた。

「時間外違反率15％に低下　１万事業場を監督　東京労働局・３年監督結果」　今年以降は実施件数増加　東京労働局（辻田博局長）管内の18労働基準監督署が令和３年１年間に実施した定期監督結果によると、監督した１万130事業場のうち、違法な時間外労働が認められた割合は15％（1521事業場）で、20％を超える例年の傾向を下回った。同労働局は、新型コロナウイルスで仕事が減少した影響があるとみている。

「法定帳簿の整備を　残業時間記載など呼掛け　出雲労基署」　　島根・出雲労働基準監督署（三嶋良之署長）は、賃金台帳などの法定帳簿に関してよくある指導事項をまとめたリーフレットを公開し、必須項目の記載と３年間の保存を呼び掛けている。「賃金台帳に残業時間を記載していない」、「年次有給休暇管理簿の作成が平成31年４月から義務化されたことを知らず、作成していない」といったケースが後を絶たないという。

「地元採用進め総務大臣賞に　テレワーク表彰」　　総務省は、㈱ジェニオ（兵庫県神戸市）や㈱リコー（東京都大田区）など合計６社を、令和４年度の「テレワーク先駆者百選　総務大臣賞」に選出した。テレワーク月間の最終日に当たる11月30日、東京都内で表彰式を開いている。　ＩＴ関連業のジェニオでは、徳島県三好市に「三好ラボ」を開設し、ＵターンやＩターンなどで現地に移住した人材を積極的に雇用する。

「上限規制対応の中小建設業訪問　東京労働局」　　東京労働局（辻田博局長）は、働き方改革に積極的なベストプラクティス企業として、2024年の上限規制適用に向けて時間外労働の削減に取り組む建設業の成友興業㈱（東京都あきる野市、240人）を視察した。辻田局長（写真中央）が自ら赴き、建設現場でも終業時間を打刻できる勤怠管理システムなどを採り入れた労務管理方法の説明を受けている。

「転職紹介人数がコロナ前上回る　人材協・大手３社」　　日本人材紹介事業協会（林徹郎会長）は、2022年度４～９月期における大手３社の転職紹介実績（速報）を集計した。前年同期より１万2000人程度多い５万165人に上っている。19年同期と比較しても19.7％増と、コロナ禍前の水準を上回った。　業種別の紹介件数を集計した首都圏では、すべての業種が前年同期比で増加した。

「７割で安衛法違反　米菓25工場に是正勧告　新潟労働局」　　米菓製造工場の７割に労働安全衛生法違反――新潟労働局（𠮷野彰一局長）は、今年２月に県内の米菓工場で６人が死亡する火災が発生したことを受け、17社36工場に対する立入り調査を実施した。69.4％に当たる25工場で違反を確認し、是正勧告を出した。

「「総報酬割」は部分的導入に　厚労省」　　厚生労働省は被用者保険の保険者が負担する前期高齢者支援金に、部分的な総報酬割を導入する考えを明らかにした。現行の加入者に応じた調整に加え、報酬水準に応じた調整を取り入れ、負担の公平化を図る。　総報酬割を実施した際の各保険者への影響については、２分の１の導入で、協会けんぽが年間1450億円の負担減、健保組合が890億円の負担増になると試算した。

「半年間前倒しで1.5％のベア　岩井コスモＨＤ」　　証券会社の岩井コスモホールディングス㈱（大阪府大阪市、沖津嘉昭代表取締役会長ＣＥＯ）は、来年１月に1.5％のベースアップを実施し、さらに非管理職の営業職向けに営業手当（基本給の1.1％相当）を新設することを決めた。

「令和４年夏季の賞与支給額　2.4%増の39.0万円に　厚労省集計」　　厚生労働省が集計した毎月勤労統計調査の「特別集計」によると、令和４年夏季賞与の平均支給額（事業所における１人平均額）は38万9331円で、前年から2.4％増加した。賞与を支給した事業所の割合は66.8%で1.7ポイント増加している。　産業別では、電気・ガス業が77万3339円（前年比10.9%減）で最も高く、情報通信業が68万7247円（3.3%増）で続いた。