労働新聞ニュース

「首都圏で上限750万円　宅配運転者の転職相場　ＪＨＲ」　　民間人材サービスの業界５団体などで構成する人材サービス産業協議会（＝ＪＨＲ、岩下順二郎理事長）のまとめた「転職賃金相場2022」によると、宅配業務に従事する物流ドライバー募集時の年収上限額の相場は、首都圏で最低420万～最高750万円だった。前年の最高値は600万円だったが、750万円まで高まっている。

「モデル規則に新たな３規定　厚労省」　　厚生労働省はモデル就業規則を改訂し、新たに勤務間インターバル制度など３つの規定を追加した。休息時間が翌日の始業時刻にかかったケースについて、重複部分を働いたとみなす例と、始業時刻を繰り下げる例を提示している。

「学び直しで特例措置　税制改正事項を公表　厚労省」　　厚生労働省は、令和５年度税制改正事項を明らかにした。学び直しの促進に向けて、給与所得者の特定支出控除における特例措置を創設する。研修受講などに関する所得税・個人住民税の特定支出控除手続きについて、給与支払い者である事業主に代わり、キャリアコンサルタントが証明を行うことができるようにする。

「「安全経営」で企業価値向上　愛知労働局・大会」　　愛知労働局（代田雅彦局長）は昨年12月、「安全経営あいち推進大会2022」を開催した。　同労働局が提唱する「安全経営」とは、安全管理を経営課題と捉え、生産性や品質と一体的に管理する経営手法のこと。代田局長は主催者あいさつで、「これまで安全は生産性やコストなどと相反するものと思われてきた。

「「転嫁できず」が２割　３月調査から改善なく　中企庁」　　中小企業庁が受注者側の中小企業15万社に実施した価格交渉に関する調査で、直近６カ月間のコスト上昇分を「まったく転嫁できていない」との回答が全体の20.2％を占めることが分かった。昨年３月に実施した前回調査の22.6％から、ほぼ改善が進んでいない。

「安全な通路確保　米菓組合へ要請　新潟労働局」　　新潟労働局（𠮷野彰一局長）は、県内の米菓製造工場の約７割で労働安全衛生法違反が発覚したことを受け、米菓工業協同組合に対応を要請した。機械による挟まれ防止設備の点検や安全な通路の確保などを求めている。　同県では昨年２月、米菓工場で６人が死亡する火災が発生。同労働局は米菓36工場に立入り調査を行い、「機械による危険の防止」や「安全衛生管理体制」に関する違反を確認した。

「料率0.2％引上げへ　４月以降の雇用保険料　労政審部会が了承」　　労働政策審議会の部会は、今年４月から失業等給付分の雇用保険料率を0.2％引き上げ、法律上の原則どおり0.8％にすることを了承した。引上げ後の雇用保険料率は1.55％となる。　雇用保険財政はコロナ禍前までゆとりがあったため、料率は法律で定める原則よりも引き下げていた。

「平均料率10％を維持　将来の財政悪化へ備え　協会けんぽ」　　全国健康保険協会（協会けんぽ）は来年度の保険料率について、全国平均10％の維持を決めた。足元では黒字が続いているが、料率の急激な上昇を避けるためには維持が必要と判断した。10％を維持し続けても、遅くとも2027年度には赤字に陥るとする推計結果を審議の過程で明らかにしていた。

「運送業版働き方認証　２つ星で監査除外に　制度普及へ優遇強化　国交省」　免許取得の補助金創設も　国土交通省は、働き方改革に取り組む優良な運送事業者を認証している「働きやすい職場認証制度」の普及に向け、インセンティブの強化を図る。2022年度から導入した「２つ星」企業に対しては、長期間立入り調査をしていない営業所に行っている監査の対象から、除外する規定を設ける。

「労災認定　持帰り残業を労働と認めず　業務の期限指定なく　行田労基署」　休業補償給付を不支給に　自宅での作業を労働時間と認めず――埼玉・行田労働基準監督署（武田昌代署長）が、大手半導体関連メーカーで研究開発プロジェクトに従事していた労働者がうつ病を発症したのは、業務上によるものではないとして、休業補償給付を不支給処分としていたことが分かった。審査・再審査請求も棄却済み。