労働新聞ニュース

「家族手当で3000円増　一時金から継続支給へ　ケンミン食品」　　ビーフンメーカーのケンミン食品㈱（兵庫県神戸市、高村祐輝代表取締役社長）は、３月から家族手当を1000円増額する。配偶者に対する手当を１万4000円から１万5000円へ、子どもの１～２人目に対する支給額7000円を8000円へ引き上げる。３人目以降の支給額１万円は見直さない。

「屋内全面禁煙は微減　事業所の喫煙環境調査　厚労省」　　厚生労働省の令和３年度・喫煙環境に関する実態調査で、事務所や飲食店などで屋内全面禁煙とする割合が前年度比でわずかに減り、喫煙専用室を設置する割合が増えていることが分かった。

「都市部で前年度比増　都道府県別料率を決定　協会けんぽ」　　全国健康保険協会（協会けんぽ）は令和５年度の都道府県別の保険料率を決定した（表）。東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、大阪などの都市部が前年度比増となる一方、北海道、東北６県、四国４県、福岡を除く九州６県などは前年度比減となっている。　協会けんぽの都道府県別の料率は、都道府県ごとの２年度前の１人当たり医療費の実績などをもとに決める。

「家畜による労災防止策まとめる　帯広労基署・リーフ」　　北海道・帯広労働基準監督署（土谷啓二郎署長）は、畜産業の労働災害が10年前の約1.5倍に増加していることを受け、防止策をまとめたリーフレットを作成した。約半数を占める家畜による労災については、（独）家畜改良センターと連携して防止策を紹介している。　管内の畜産業における労災発生件数は平成25年の36件に対し、令和４年は52件まで増加。

「個人情報規程を公表　職業紹介時の法遵守促す　民紹協」　　職業紹介事業の11団体が登録し、約1300社で構成する全国民営職業紹介事業協会（紀陸孝会長）は、会員企業が求職者に対して個人情報の取扱いを示す際に活用してもらうため、「個人情報適正管理規程（民紹協版）のひな形」を公表した。改正職業安定法が昨年10月に施行されたことを受けてのもので、改正個人情報保護法の内容にも対応した。会員に利用を呼び掛け、法令遵守の徹底を促す。

「全事業規模で義務化　化学物質管理者の選任を　船橋労基署・説明会」　　千葉・船橋労働基準監督署（吉田明生署長）は、今年４月から化学物質管理に関する改正労働安全衛生法が順次施行されることを受け、説明会を開催した。改正法では、化学物質管理者の選任や、ラベル表示が義務化されるなど、自律的な管理体制の整備が求められている。　　同労基署の関高久副署長が、化学物質管理者の選任について説明した。

「能力開発促進へ助言　障害者雇用方針で改正案　厚労省」　　厚生労働省は、中期的な障害者雇用対策のあり方を示す「基本方針」の改正案を労働政策審議会の分科会に提示した。昨年12月の障害者雇用促進法改正により、職業能力開発・向上に関する措置を実施することが事業主の責務として明確化されたことから、改正方針案では、事業主に対する助言を通じて、雇用の質の向上に向けた取組みを促進するとしている。改正方針の運用期間は令和５～９年度の５年間。

「労災防止へ改善事例共有　安衛検討会を設立　仮設工業会」　疑似体験で早期育成も　仮設機材メーカーなど約520社で構成する仮設工業会（豊澤康男会長）は、大手建設業者や安全関係団体、大学教授らを集め、仮設工事での生産性と安全衛生の向上をめざす検討会を設立した。

「８要素で行動面を絶対評価　４月から新人事制度　ＴＩＳ」　基本給平均６％引上げへ　ＩＴ大手のＴＩＳ㈱（東京都新宿区、岡本安史代表取締役社長）は、４月から全社共通のコンピテンシーを採り入れた新人事制度を導入する。現行の相対評価を改めて自律的な行動を促すのが狙いで、全８要素を３段階で絶対評価し、昇給や昇格の基準に用いる。併せて等級体系も整理し、役割の違いが不明確だった等級は統合した。

「解雇回避努力　労働者の態度も考慮要素　面談要請に応じず　東京高裁」　真摯な対応を長期間怠る　ポスト消滅に伴う解雇の有効性が争点となった裁判で、東京高等裁判所（相澤哲裁判長）は解雇を有効とした一審判決を維持した。同高裁は労働者の不誠実な対応も考慮すると、信義則上要求される解雇回避努力は尽くされたと指摘。整理解雇を有効と判断した。裁判はクレディ・スイス証券㈱で働いていた労働者が起こしたもの。