労働新聞ニュース

「実習生から中間搾取　工事部長と建設業者送検　川崎南労基署」　　神奈川・川崎南労働基準監督署（松本進吾署長）は、賃金の一部を搾取していたとして、建設業の㈱松岡工業（同県川崎市）と同社工事部長を労働基準法第６条（中間搾取の排除）違反の疑いで横浜地検川崎支部へ書類送検した。工事部長がフィリピン人の技能実習生２人と同社間の労働契約開始・存続に関与したうえで、令和２年４月～４年４月の計25カ月にわたり、賃金の一部を中間搾取していた。

「地域的拡張を申立て　検針員の最賃定めた協約　自治労福岡市水道ユニオン」　　自治労福岡市水道サービス従業員ユニオン（大町浩文執行委員長）は、福岡市の水道検針業務を受託している２社と結んだ労働協約を、残りの１社を含め市全域に地域的拡張するよう、福岡県に申し立てた。同協約は検針員の最低時給（実労働時間と検針実件数に応じて５段階）、裁判員休暇の有給化、社会保険に関する事項を定めている。

「経営事項審査の虚偽で営業停止　関東整備局」　　国土交通省関東地方整備局（廣瀬昌由局長）は、資格要件を満たさない者を監理技術者として配置し、経営事項審査でも技術職員名簿に記載したとして、水道機工㈱（東京都世田谷区）と関連会社の㈱水機テクノス（同）に建設業法第28条に基づく営業停止命令を出した。　両社は必要な実務経験がないにもかかわらず、計106人に施工管理技士資格を取得させ、70人に監理技術者資格者証を申請させた。

「従業員へ要請は許容　マスクの個人判断化で　厚労省」　　厚生労働省は、マスクの着用に関する考え方を示した事務連絡を都道府県などに向け発出した。３月13日からは行政が一律にルールを決めるのではなく、個人の判断に委ねるのを基本とする。原則は個人判断だが、企業が感染対策や事業上の理由などにより、従業員に着用を求めることは許容されるとした。

「プラス２％要求へ　実質賃金の低下防ぐ　ＮＣＣＵ要求方針」　　介護業界で働く8.6万人が加盟するＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオン（＝ＮＣＣＵ、染谷朗会長）は、月給制組合員の引上げ要求額を１人平均１万5200円以上とする労働条件交渉方針を決定した。時給制組合員については、１人平均88円以上を求める。

「荷台からの転落防止　昇降設備設置義務を強化　厚労省」　　厚生労働省は、労働安全衛生規則を改正し、貨物自動車の荷台からの転落・墜落防止対策を強化する。昇降設備の設置などが義務付けられている貨物自動車の範囲を拡大するとともに、荷役を伴うテールゲートリフター（荷物積卸し用昇降装置）の操作を、特別教育の対象業務に加える。2月13日に改正省令案要綱を労働政策審議会に諮問し、「妥当」との答申を受けた。

「４年年末一時金　平均妥結額は71.6万円　大阪府集計」　　大阪府の取りまとめによると、府内企業における令和４年年末の一時金に関する平均妥結額は71万6005円だった。前年結果の68万3763円と比べて4.7％（3万2242円）増加している。支給月数は0.12カ月増の2.37カ月。

「点呼時確認項目　血圧測定の追加視野に　事業者実態を調査へ　国交省」　脳疾患による事故防止　国土交通省は来年度、事業用自動車の健康起因事故を防ぐための取組みとして、事業者が運転者個人からどんな健康情報を取得しているか調査する事業を立ち上げる。収集したデータから今後事業者が把握すべき健康情報の項目を検討し、脳疾患による事故の防止策を強化する狙い。

「トラック運転者　残業代支払いめぐり弁論　賃金総額は変わらず　最高裁」　時間外増加で調整給減少　トラック運転者の残業代支払いの適法性が争点となった裁判で、最高裁判所第二小法廷（草野耕一裁判長）は弁論を開いた。会社は運送先などに応じて賃金総額を決め、月ごとの時間外労働に応じた「時間外手当」を支給していたが、時間外手当の額が増えると、同額分の「調整手当」が減る制度を採用。結果的に、時間外労働が増えても賃金総額が変わらない仕組みとしていた。

「転居転勤の有無は選択制に　総合職へ統合図る　肥後銀行」　４月導入時にベア３％超　㈱肥後銀行（熊本県熊本市、笠原慶久取締役頭取）は、４月に約10年ぶりに人事制度を改定し、正行員の賃金を平均で5.2％以上引き上げる。コース体系を一新し、キャリアパスに制限があった一般職を廃止して、総合職への統合を図る。転居転勤の有無についてはコース区分と切り離して年１回の選択制に改め、実際に遠隔地に勤務する際に支給する手当を拡充する。