労働新聞ニュース

「算定特例を継続へ　短時間勤務の精神障害者　厚労省」　　厚生労働省は、精神障害者の実雇用率の算定に当たり、短時間労働者１人につき１人としてカウントする特例を継続する考えだ。令和４年度末までとなっている特例を当分の間、延長する。昨年６月に労働政策審議会障害者雇用分科会がまとめた意見書を受けたもの。

「特定技能２号の在留人数は８人　出入国在留管理庁」　　出入国在留管理庁は令和４年12月末現在の特定技能による在留外国人数を公表した。それによると、特定技能２号の在留人数は建設分野で８人となっている。国籍別では中国が６人、ベトナムが２人だった。　特定技能１号による在留人数は13万915人となった。前年同期の４万9666人から８万1249人増加した。

「失敗できる文化に　“受託型”変革へ手順書　ＪＩＳＡ」　　情報サービス産業協会（＝ＪＩＳＡ、原孝会長）は、ＤＸ推進に向けた企業変革の手順を示す報告書を作成した。自社でプラットフォームビジネスなどのＤＸ事業を立ち上げる際には、社内で新しい組織を立ち上げ、業務の責任範囲を明確にしたうえで他業務との兼務を避ける配慮が必要としている。従来の「受託型ビジネス」とは異なり、失敗できる文化を構築し、人事評価方法を変更することが不可欠とした。

「上昇局面入ると分析　賃金動向で報告書公表　日銀」　　日本銀行は日本の賃金動向に関する論点を整理したレポートをまとめた。労働力人口が減少し、女性のＭ字カーブも年々解消が進んでいるため、追加的な労働供給は難しくなり、賃金の上がりやすい局面に入りつつある可能性が高いとしている。　同レポートでは、名目賃金を上がりにくくしていた要因として、家計の労働供給・労働市場の二重構造など４つの要因を挙げた。

「海外との賃金差解消　構造的な賃上げ実現通じ　新しい資本主義会議で議論」　　政府は、新しい資本主義実現会議（議長・岸田文雄首相）を開催し、リスキリングと労働移動、構造的な賃上げなど、労働市場の改革の方向性をテーマに議論した。会議で岸田首相は、「構造的な賃上げを実現し、同じ職務であるにもかかわらず、日本企業と海外企業の間に存在する賃金格差の解消をめざす」と強調した。

「労働条件書面明示せず送検　真岡労基署」　　栃木・真岡労働基準監督署（常盤宗孝署長）は、労働者と労働契約を結ぶ際に労働条件を書面で明示していなかったとして、廃棄物収集運搬業の㈲真岡金属工業（同県真岡市）と同社取締役を労働基準法第15条（労働条件の明示）違反の疑いで宇都宮地検に書類送検した。労働者から賃金不払いの相談を受け、調査していく過程で違反が発覚している。

「荷主の物流改善　不十分なら命令・勧告も　生産性向上法制化へ　経産省・国交省・農水省」　業界団体に聞取り開始　経済産業省、国土交通省、農林水産省の３省で物流業界の課題を検討している「持続可能な物流の実現に向けた検討会」は、2024年に向けてドライバーの労働時間を削減するため、荷主による物流改善措置を努力義務とする新法規の制定を進めている。取り組むべき生産性向上の措置として運送契約における附帯作業の有無の明確化などを盛り込むべく、このほど業界団体へのヒアリングを開始した。

「就業継続支援策　仕事免除より早期復帰を　女性活躍で報告書　物流連」　時間・場所の多様化図り　物流事業者81社と14の業界団体で組織する日本物流団体連合会（物流連、池田潤一郎会長）は、女性活躍推進に関する調査検討報告書をまとめた。30歳前後で離職率が高まる傾向を踏まえ、就業継続の支援策としては育児休業や時短勤務などの仕事を免除する制度ではなく、働く時間・場所を柔軟にして早期復職、早期フルタイム化を図るべきと指摘した。

「専門家無料派遣でサポート　健康起因事故防止へ　神奈川産保センター」　コンビニ食の選び方も　神奈川産業保健総合支援センター（渡辺哲所長）は、令和５年度から、運転者の健康起因事故防止をめざす企業に、保健師や管理栄養士などの専門家を無料で派遣するサービスを開始する。労働者の定期健康診断での異常所見を放置することが、脳梗塞や心筋梗塞の発症につながり、重大な交通事故や労働災害の発生要因になるとみて、企業における健康教育を支援する。

「雇用継続不検討　労組への不法行為に　弱体化が狙いと判断　東京地裁」　賠償請求は時効で退ける　産業別単一労働組合の職員で組織する労働組合が、組合代表者の65歳以降の継続雇用拒否は違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（髙瀬保守裁判官）は、雇用継続の検討をしなかった使用者である産別労組の対応は不法行為に当たると判断した。