労働新聞ニュース

「計画書に休日記入へ　公共工事の週休２日強化　国交省５年度」　　国土交通省は、直轄土木工事において月単位での週休２日実現をめざし、令和５年度の施策パッケージをまとめた。新たに受注者に対して、施行計画書に法定休日・所定休日を記載するよう求める。工事の成績を評定する際の要領を変更し、週休２日の実施を遵守項目に含める。

「長時間の空腹避ける工夫を　神タク協・研修会」　　神奈川県タクシー協会（伊藤宏会長）は、会員企業を対象とした労務・経営研修会を開いた。東京労災病院治療就労両立支援センターの平澤芳恵管理栄養士が登壇し、シニアドライバーの健康管理をテーマに講演した。　食習慣として、麺類の摂取が多く、塩分の過剰摂取や野菜不足になりがちであるほか、１日２食しか摂らない「欠食」が多い点を問題視した。

「４月から通常制度に　雇調金コロナ特例終了へ　厚労省」　　厚生労働省は２月27日に開いた労働政策審議会職業安定分科会で、新型コロナウイルスの影響を受けた企業を対象とした雇用調整助成金の特例措置（コロナ特例）を終了させ、４月から通常の制度に戻す案を示した。　コロナ特例では、通常制度に比べて生産指標要件を緩和しているほか、計画届を不要とするなどの措置を講じている。

「５年度計画案を策定　雇保情報さらに活用へ　年金機構」　　日本年金機構は社会保障審議会の部会に令和５年度計画案を示し了承を得た。厚生年金の未適用事業所の解消に向け、雇用保険の被保険者情報をさらに活用していくとしている。具体的には、雇保情報により未加入者がいると見込まれる事業所と、昨年10月の適用拡大の対象で、資格取得届が未提出と考えられる事業所については、最優先対象に設定し、年度内に必ず事業所調査を実施するとしている。

「自転車通勤　体験型教育アプリを制作　終了時は合格証発行　東京都」　利用許可時の要件化促す　東京都は、通勤時などの自転車による事故が増加していることから、走行時のルールをスマートフォンで学習できる無料アプリを開発した。ＣＧで事故を再現し、死角から車が飛び出してきた際の視界を体験できるようにしている。ＶＲ上で街中を走行する体験学習も可能とし、走行後には危険だった行為について指摘を受けられる。最終的には、ルールに関するテストを出題し、合格証を発行する。

「障害者雇用調整金　対象者年120人超なら減額に　１人超過で6000円　厚労省・省令改正案など」　助成金新設し企業支援も　厚生労働省は、昨年12月に成立した改正障害者雇用促進法に関連し、一定要件下での障害者雇用調整金および報奨金の減額の詳細を定める同法施行規則改正案などを明らかにした。調整金の支給対象者数が10人（年換算で120人）を超える場合、超過人数に対しては、通常の金額よりも6000円低い１人当たり２万3000円を支給する。

「給料ファクタリング　貸金業・出資法上の貸付けに　最高裁が初めて決定」　弁護士「直接払い遵守を」　最高裁は２月20日、「給料ファクタリング」と称する取引きについて、貸金業法と出資法が定める貸付けに当たるとする決定を初めて下した。給料ファクタリングは労働者の賃金債権の一部または全部を、事業者が割り引いた額で買い取り、賃金の「前払い」のような形で支給するもの。事業者が賃金債権譲渡を理由に、直接企業に支払いを求めるケースもあるという。

「外国人技能実習生　月109時間残業させ送検　タイムカード偽装も　京都下労基署」　管内で上限規制違反続く　京都下労働基準監督署（田中淳史署長）は、ベトナム人技能実習生１人に対し、時間外労働の上限規制を上回り、月109時間の残業をさせたとして、中古自動車小売業の㈱翼エンタープライズ（同府京都市）と同社常務取締役を労働基準法第36条（時間外及び休日の労働）違反の疑いで京都地検に書類送検した。

「ベア要求　中小６割超が9000円以上　平均8700円強に　ＪＡＭ」　15年超え過去最高値示す　中小規模の機械・金属産業の労組が８割を占めるＪＡＭ（安河内賢弘会長）は、２月27日現在で賃金改善分の要求額が8729円になったと明らかにした。300人未満の中小に限っても8759円と同水準にあり、うち６割超が要求方針の9000円以上を要求している。賃金構造維持分を含む平均賃上げ額は、１万2762円だった。

「カード配り方針浸透　優良製造請負業者が登壇　ＢＰＯ協会セミナー」　　製造系派遣・請負事業者などが加盟する日本ＢＰＯ協会（清水竜一会長）は、適正な雇用管理体制を進める製造請負事業者を認定する「製造請負優良適正事業者認定制度」（ＧＪ認定制度）事業の一環として、オンラインセミナーを開催した。認定企業の㈱エー・オー・シー・本多温史代表取締役社長が、請負労働者に経営方針や相談連絡先を記載した個人携帯カードを配布している取組みなどについて事例発表している。