労働新聞ニュース

「介護との両立支援　企業向けガイド作成へ　管理職研修法を指南　経産省」　健康経営でも評価対象に　経済産業省は来年度、企業における介護と仕事の両立支援を促すため、管理職研修の進め方などを盛り込んだ企業向けのガイドラインを作成する。両立支援への取組みが市場から評価されるようにするため、健康経営に関する認定制度の評価項目にも追加する考え。

「建設業　完全週休２日をめざす　工事入札で加点評価　四国整備局」　現場閉所に対し最大３点　国土交通省・四国地方整備局（荒瀬美和局長）は、建設業における完全週休２日工事の推進のため、来年度から新たな取組みを開始する。同整備局発注の工事で、完全週休２日に取り組んだ事業者に、総合評価落札方式の加点評価を行う。工事期間内の土日祝日における現場閉所日の達成率に応じて、最大３点を加点する。

「トラック運転者　残業代の明確区分性否定　制度改定経緯を重視　最高裁」　福岡高裁に審理差し戻し　トラック運転者の残業代の適法性が争われた裁判で、最高裁判所第二小法廷（草野耕一裁判長）は1000万円超の請求を棄却した二審判決を破棄し、審理を福岡高等裁判所に差し戻した。通常の労働時間の賃金と残業代の明確区分性を欠くと判断している。会社は残業代として、基本給と残業時間から算出する「時間外手当」と、時間外手当額に応じて増減する「調整手当」を支給。

「同一賃金徹底へ強化期間　経済団体に協力要請　厚生労働省」　労基署が処遇の確認も　厚生労働省は、非正規労働者の賃金引上げを推進するため、３月15日～５月31日を「同一労働同一賃金の取組み強化期間」に設定した。春季交渉での賃金引上げの流れを非正規労働者にも波及させるのが狙いだ。経済団体に対し、賃上げに取り組む際に同一労働同一賃金の観点を踏まえた対応を求める協力要請文書を発出した。パート・有期雇用労働法の履行確保に向けた取組みも強化する。

「面接前に“公正宣言”　就ハラ対策へ事例集　厚労省」　　厚生労働省は、就職活動中の学生やインターンシップ参加者の学生に対するハラスメントの防止に向け、対策に取り組んでいる企業の好事例集を作成した。採用面接前に応募者の前で「公正な採用選考の実施」を宣言し、適性と能力のみを評価することを応募者に伝えている情報開発システム業の㈱ニップスシステムセンター（福岡県、56人）など、全10社の取組みを紹介している。

「カスハラ対策へ冊子　“アドリブ力”養う機会を　神戸商議所」　　兵庫・神戸商工会議所（川崎博也会頭）は、企業によるカスタマーハラスメントへの対応法をまとめた冊子を作成した。カスハラを未然に防止するため、相手や状況に合わせてクレームを処理する“アドリブ力”を養う研修や教育の機会を提供するよう勧めている。

「「残業相殺」停止　６月頃まで延長　雇調金で厚労省」　　厚生労働省が今年３月末でコロナ特例を終了させる意向を示している雇用調整助成金について、「残業相殺」や「計画届」など一部の支給要件に暫定措置が講じられる見通しだ。　残業相殺は、助成対象の休業日数から、残業や休日出勤させた日数分を控除する仕組み。コロナ特例においては、運用を停止していた。一方、計画届は本来、休業実施前に提出することが義務付けられていたが、同特例では不要としていた。

「健“口”経営　口腔ケア指導の健保に大賞　歯科医師会・表彰」　　日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、口腔に関する健康増進に取り組んでいる企業、健康組合ら６法人を「健口スマイル推進優良法人」として表彰した。最優秀法人賞には、日本アイ・ビー・エム健康保険組合を選出している。　同表彰の審査項目は、「直近１年以内の歯科健診の実施の有無」、「“健口”に向けた環境整備の実施など、歯科健診以外の取組みの有無」などの４つ。

「学生300人に整備士体験事業　国交省」　　国土交通省は、自動車整備士の不足解消に向け、高校生らに現場で実際の仕事を体験してもらう新事業を開始する。全国の整備工場９万カ所から受入れを希望する事業者を募り、学生とのマッチングや受入れ計画の作成を支援する。学生に対して自動車整備の魅力をアピールするとともに、就職や仕事に対する学生の価値観を知り、今後の採用活動に活かしてもらうのが狙い。

「総額で1万1800円強　中小も9000円超えに　連合・第１回回答集計」　　連合がまとめた春季生活闘争の第１回回答集計（３月17日現在）によると、平均賃金方式の賃上げ総額（定期昇給相当分込み）は805組合の加重平均で1万1844円となった。前年同時期に比べて5263円増と大幅に上回り、比較可能な2013年以降で最も高い結果を示した。率では3.80％で、前年同時期の2.14％を1.66ポイント上回っている。