労働新聞ニュース

「1000社以上が利用　障害者雇用ビジネスで　厚労省調査」　　厚生労働省は、企業に対して障害者の就業場所となる農園やサテライトオフィスと、障害者の業務を提供する「障害者雇用ビジネス」に関する実態調査結果を明らかにした。３月末時点で同ビジネス事業者として23法人が営業し、延べ1000社以上が利用していることを確認した。就業場所は125カ所に上る。

「令和４年年末の賞与　平均支給額は40万円弱　前年比3.2%増　厚労省集計」　月数は1.04カ月で変わらず　令和４年末の賞与（１人平均）は39万2975円に――厚生労働省の毎月勤労統計調査で明らかになったもので、支給額は前年比で3.2％増加している。きまって支給する給与に対する支給割合（月数）は1.04カ月分で、増減はなかった。集計対象は、規模５人以上で、賞与支給のある事業所。

「建設職場改善　複数のカメラで遠隔臨場を実施　神奈川県協議会・表彰」　　神奈川県や同県の建設業関連団体などの52団体で構成する、神奈川県魅力ある建設事業推進協議会はこのほど、建設現場での職場環境改善につながる取組みを実践している16社を「令和４年度建設ステーション元気アップコンテスト表彰」の受賞企業に選定し、表彰式を開いた。　表彰式後のセミナーでは、優秀賞の三和建設㈱（同県箱根町）が事例発表を行った。

「搾乳室整備に補助金を交付　富山県」　　富山県は、女性が働きやすい職場づくりに取り組む企業を支援する補助金を拡充した。出産後の女性従業員が利用できる搾乳室の整備など、女性特有の健康課題に対応するための設備にかかる費用について、最大50万円を補助する。

「年内めどに事例集　「ジョブ型雇用」導入へ　新しい資本主義実現会議」　　政府はこのほど開いた新しい資本主義実現会議で、職務給の導入や、リスキリングによる能力向上支援、成長分野への労働移動円滑化を柱とした労働市場改革の論点案を示した。今年６月までにまとめる労働市場改革の指針において、日本企業におけるジョブ型雇用（職務給）の目的、ジョブの括り方、人材の配置・育成・評価方法、社内公募制度などについて整理し、多様なモデルを提示するとした。

「育成プログラムを無償提供　デジタル推進人材　ＡＩ構築の実践演習　経産省」　中小へ業種別に９テーマ　経済産業省は、組織の変革とＤＸ推進を主導する人材の育成を後押しするため、ＡＩの構築やデータ分析の手法を学べるプログラムの無償提供を開始した。中小企業での活用を主眼に置いたもので、架空の企業をモデルに、デジタル技術を用いた課題解決をケーススタディー形式で体験できる。

「同一労働同一賃金　派遣先に対し重点指導　待遇情報の提供促す　愛知労働局・行政運営方針」　重大違反は企業名公表も　愛知労働局（代田雅彦局長）は、今年度の行政運営方針を策定した。派遣労働者と派遣先が直接雇用する従業員との間の不合理な待遇差解消に向け、製造業をはじめとした派遣先に、重点的な指導監督を実施するとした。従業員の待遇情報の提供義務を知らないなど、労働者派遣法の知識が不十分な派遣先が多いという。重大な違反に対しては、企業名公表を含め厳正に対処する。

「専門性高い人材　採用活動開始日前倒し　８年春卒業者から　政府」　インターン参加を条件に　政府は、令和８年春卒業予定の学生の就職・採用活動について、専門性が高い学生の採用選考開始日を前倒しする方針を決定した。対象は、卒業年度の直前の春休みに２週間以上の日程で行われる「専門活用型インターンシップ」に参加し、専門性が高いと判断された学生。

「民間企業・夏季賞与　15年ぶり40万円超も　1.8～2.8％増に　シンクタンク・予想」　２年連続で前年比プラス　民間企業の１人当たり夏季賞与の平均額が、２年連続で増加する見込みであることが、シンクタンク３社の予想により分かった（表）。増加幅の予測は1.8～2.8％増と、やや差が出る形となっており、最も高い予想をした三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングはリーマン・ショック直前の2008年以来15年ぶりに40万円を超えるとしている。

「ＯＫＲ採り入れ昇格重視へ　10職種別に要件整備　老人福祉財団」　査定昇給ない新制度導入　全国に７カ所の大規模介護付き優良老人ホームを展開する日本老人福祉財団（東京都中央区、青木雅人理事長）は、人事評価で昇給に差を付ける従来制度を改め、目標管理手法ＯＫＲを採用し、主に昇進・昇格管理のみで処遇差を付ける人事制度へ移行した。非管理職層では介護、看護、調理栄養などの10職種別に昇格要件を整理したうえ、上級職としてスペシャリスト職を新設。