労働新聞ニュース

「「シン・日本型雇用」へ　内部労働市場を活性化　同友会提言」　　外部労働市場の活性化につなげるため、まずは内部労働市場を活性化させる「シン・日本型雇用システム」の導入を――経済同友会は、外部労働市場の活性化に向けた提言をまとめた。旧来のメンバーシップ型雇用から脱却し、終身雇用を前提とせず内部育成を重視し、職務等級制度や役割等級制度を人事制度の柱とする「シン・日本型雇用システム」へ転換するよう訴えている。

「建設業に緊急要請　２カ月で５件死亡災害　神奈川労働局」　　神奈川労働局（木塚欽也局長）は、今年２～３月に県内の建設業で５件の死亡労働災害が発生したことを受け、建設業労働災害防止協会神奈川支部に死亡労災防止対策の取組みの強化を要請した。加納圭吾労働基準部長（右）が要請書を手交した。建設業における昨年の死亡災害は９件で、今年はすでに昨年１年間の発生件数の半数を超過している。

「「年収の壁」問題解消を　最賃要望に項目追加　日商東商」　大幅増で就労調整が頻発　日本商工会議所・東京商工会議所（小林健会頭）は、最低賃金に関する政府への要望を取りまとめ、初の要望事項として、「年収の壁」問題の解消を訴えた。最賃の大幅な引上げの影響で、労働時間の調整が頻発しているとした。廃止も含めた第３号被保険者制度の抜本的見直し、所得税制における控除額引上げなどが必要としている。

「失業時の基本手当　安易な離職防止が課題　給付制限見直しで　雇保制度研究会・中間整理案」　「１カ月」への短縮案も　厚生労働省は、雇用保険制度のあり方を検討してきた「雇用保険制度研究会」（座長・山川隆一明治大学教授）の議論の中間整理案を明らかにした。約１年間の議論で出た委員の意見を列挙し、今後の制度運営の選択肢として提示している。新しい資本主義実現会議で議論されている、自己都合離職者に対する基本手当の給付制限期間の見直しについては、安易な離職や受給目的の離職の防止が課題と指摘。

「病児対応　ベビーシッター代を補助　両立支援へ制度拡充　京都府」　子連れスペース費用も　京都府は、中小企業における仕事と家庭の両立を後押しするため、多様な働き方の推進に取り組む企業に交付する補助金を拡充した。労働生産性の向上につながるシステム導入や、テレワーク環境の整備に対し令和元年度から交付してきた「多様な働き方推進事業費補助金」に、新たに２コースを設けた。

「退職金増額部分　懲戒による75％減額認める　功労報償の性格強く　東京地裁」　不適切会計処理と競業で　建設機械のレンタル・販売などを営む会社で取締役を務めていた労働者が、退職金の増額部分などの支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所（西澤健太郎裁判官）は懲戒事由による約75％の減額を認め、会社に100万円の支払いを命じた。増額部分については功労報償の性格が強く、功労を減殺するような事情がある場合には、減額幅も大きくなると指摘している。

「労働市場政策　能力開発・職種転換支援を　社会保障改革で提言　令和臨調」　雇保未加入者も対象に　財界、労働界および学識者ら100人超の有志による令和国民会議（令和臨調）は、社会保障制度改革に関する提言を公表した。今後予想される労働移動に向けて、能力開発や職種転換を伴う就業を支援する積極的な労働市場政策を推進するよう求めた。

「行動災害ゼロへ運動　宣言で事業場名をＰＲ　新見労基署」　　岡山・新見労働基準監督署（山路元博署長）は、労働災害の中でも大きな割合を占める行動災害を減らすため、「備北地区行動災害ゼロ運動」を開始した。運動に取り組むことを宣言した事業場を、岡山労働局のホームページで公表し、安全衛生活動の活性化と会社のＰＲにつなげていく。　昨年度の同労基署管内における休業４日以上の労働災害は88件だった。

「在宅勤務対策は低調　内部不正の防止体制調査　ＩＰＡ」　　情報処理推進機構（＝ＩＰＡ、齊藤裕理事長）が取りまとめた営業秘密漏洩などの内部不正防止体制に関する実態調査によると、テレワークで業務を行う従業員による不正を防ぐため、「十分なコミュニケーションを確保している」とした企業は17.4％に留まった。「社内規則の教育を徹底している」企業の割合も４割を切っている。

「成長応援名目に一律1.2万円　ナリス化粧品」　　㈱ナリス化粧品（大阪府大阪市、村岡弘義代表取締役社長）は、一律１万2000円を支給するバリューアップ手当を新設した。従業員の能力・価値向上の応援を名目とする手当だが、使途は問わない。対象は、全従業員650人のうち、上位職の一部を除く正社員の97％と、フルタイム勤務の全契約社員37人。　個人の自己啓発支援という会社のメッセージを伝えるため、単なるベースアップとするのは見送った。