労働新聞ニュース

「作業分解し日雇いも　農業の人材確保へ事例集　栃木県」　　栃木県は、農業分野の人材確保のため、アプリなどを活用して求人活動を行った農家の取組みをまとめた事例集を作成した。農作業を分解し、週末だけ農業で働きたい社会人や学生など、多様な人材が活躍できる環境を整えることを勧めた。　県内の消費者などを対象に行った調査では、「農業の求人があれば働いてみたい」とした消費者が51.8％と約半数を占めた。

「介護報酬改定前に交付金措置を　11団体が要望書」　　全国老人保健施設協会（＝全老健、東憲太郎会長）ら介護関係11団体は、政府に対して物価・賃金高騰対策に関する要望書を提出した。電気代やガス代などが120～180％上昇し、11団体らが実施した調査では今春の賃上げ率も1.42％に留まっているとして、今年度中に交付金などの緊急的な措置を求めている。来年度の介護報酬改定時には別途、物価の上昇に見合った報酬額への引上げが必要と訴えた。

「男性育休の目標全員15日以上に　日本触媒」　　㈱日本触媒（大阪府大阪市、野田和宏代表取締役社長　社長執行役員）は、男性の育児休業に関して、2030年度までに対象者の100％が15日以上取得することをめざす。従来は24年度末までに「取得率30％以上」を目標に掲げていたが、子の出生後８週以内に暦日で15日まで有給で取得できるルールを設けたことで、目標値を大幅に引き上げている。

「「一人きり」回避を　死亡防ぐ熱中症対策促す　東京労働局・大手建設会議」　　東京労働局（辻田博局長）は、大手建設事業者20社を集め、労働災害防止に関する連絡会議を開いた。昨年６月に熱中症による死亡者が相次いだことを受け、長澤英次健康課長が予防対策について説明した。労働者が一人作業中に意識を失い、発見が遅れて死亡したケースがあったとして、一人きりでの作業を避けるよう強調している。

「23春闘まとめ　30年来の水準も継続を強調　連合」　　連合は、４月末までの取組み状況を踏まえた2023春闘の中間まとめ（案）を明らかにした。ほぼ30年ぶりとなる水準の賃上げが実現し、「未来につながる転換点となり得るもの」と評価している。一方で「一度きりの賃上げでは不十分」と指摘し、継続の重要性を訴えている。

「新型コロナ　傷手金の申請診断書必要に　厚労省・通知」　　厚生労働省は新型コロナウイルス感染者の傷病手当金の申請について、５月８日以降は医師の意見書を必要とする取扱いを地方厚生局と医療保険者に通知した。感染急拡大を受け、令和４年８月９日以降、医師の意見書を不要としてきたが、臨時的取扱いを終了する。　傷手金の支給に関するＱ＆Ａも改訂した。

「賃上げに対し奨励金　１社当たり最大150万円　高崎市」　　群馬県高崎市は、従業員の賃上げを実施する中小企業に対し、１社当たり最大150万円の奨励金を支給する方針を明らかにした。基本給の底上げや、一時金により賃金増額を実施する事業者へ、賃上げ率に応じて従業員１人当たり最大３万6000円を支給する。

「オーストリアと社保協定に合意　厚労省」　　厚生労働省は、日本とオーストリアの両国政府が社会保障協定の締結について実質合意したと発表した。今後、署名に向けて協定文の確定作業を行う。　同協定は、保険料の「二重負担」を防止するために、加入する制度を２国間で調整したり、年金受給資格の確保のために、両国の年金制度への加入期間を通算したりするもの。日本では今年３月時点で、22カ国との間で協定が発効済み。

「特定技能で大臣表彰　育成進める優良企業選出　国交省」　　国土交通省は、特定技能外国人の育成に取り組む優良な建設会社を募り、表彰する制度を創設した。職長や班長を担えるレベルへの技能向上を促し、担い手確保につなげるのが狙い。今年７月末まで募集し、12月中旬に表彰式を行う。

「能力開発へ環境整備　労働政策の課題で報告　労政審」　 　労働政策審議会は５月12日、労働政策基本部会が取りまとめた報告書「変化する時代の多様な働き方に向けて」を了承した。社会・経済が変化するなかでの労働政策の課題を整理し、今後の方向性を提言したもの。