労働新聞ニュース

「半数以上意向確認せず　会社に妊娠・出産報告で　民間調査」　　ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパンは男性の育児休業に関する調査結果を公表した。それによると、2022年４月以降に子どもが生まれた男性労働者に対し、55.1％の企業が育児休業制度の個別の周知と意向確認を実施していないことが明らかになった。

「３年計画で８％ベア　業界トップ水準めざす　アマダ」　　㈱アマダ（神奈川県伊勢原市、山梨貴昭代表取締役社長執行役員）は、今年から３年間で計８％のベースアップを行う意向を明らかにした。中長期的な人材確保や従業員のモチベーションアップを目的とし、機械製造業界におけるトップ水準をめざす。　国内の従業員を対象とし、今後３年間で定昇分を含めて約15％の賃上げを進める方針。うち約８％はベアとしている。

「注文時「４週８閉所」は14％　協議経ても２割に届かず　国交省調査」　　国土交通省が公表した「適正な工期設定による働き方改革の推進に関する調査（令和４年度版）」によると、注文者から提示された工期を踏まえた現場閉所率について、「４週８閉所」相当と答えた建設業者の割合は14.3％だった。その後、「注文者と協議を行った」企業においても、協議後の工期が「４週８閉所」とする割合は17.8％に留まっている。　国交省では時間外労働の上限規制に向け、４週８閉所を推進している。

「事業場巡視を遠隔で　安全衛生のあり方提言　経団連」　　経団連は「ＤＸ時代の労働安全衛生のあり方に関する提言」を公表した。労働者の安全と健康の確保に向けて、デジタル技術とデータのさらなる活用が課題であるとして、特定元方事業者や産業医、安全管理者などによる作業場所・事業場の巡視義務の見直しを訴えた。ウェブカメラなどを活用した遠隔実施を可能とするよう求めている。

「24年問題解決へ社労士窓口開設　千葉ト協」　　千葉県トラック協会（池田和彦会長）は、2024年問題の対策として、社会保険労務士による無料相談窓口を開設した。就業規則の改定や荷主との価格交渉の方法などについて、会員企業からの相談を受け付ける。　2024年問題とは、運送業に時間外労働の上限規制が適用されることで発生する、ドライバーの収入減少などの諸問題の総称。

「デジタル人材還流を　骨太方針へ反映求める　地方６団体」　　全国知事会や市長会などの地方６団体は５月31日、今年度１回目の国と地方の協議の場に出席し、都市部から地方にデジタル人材を還流する取組みの促進を骨太の方針に盛り込むよう要請した。地方はデジタル人材の不足が喫緊の課題になっていると訴えている。　デジタル人材の育成支援も求めた。

「小売大手11社と店舗を視察　相互に労災対策確認　東京労働局・＋Ｓａｆｅ協議会」　転倒防止事例など共有へ　東京労働局（辻田博局長）は、第三次産業で労働災害が増加していることを受け、小売業の店舗を視察して好事例を収集し、転倒防止対策などを産業全体で共有する取組みに乗り出す。都内の大手小売業者11社、業界団体５団体とつくる「＋Ｓａｆｅ協議会」の活動として、参加企業の店舗へ現場視察を行う。他社の労災対策の好事例を学んでもらうとともに、相互に意見し合う場を設ける。

「介護事業者向け　職業紹介に手数料設定を　低賃金の要因と分析　財政審・建議」　ハローワーク機能強化も　財務省の諮問機関である財政制度等審議会（十倉雅和会長）は、介護事業者向けの職業紹介事業について、手数料水準の設定を求める建議をまとめた。紹介事業者に支払う高額な手数料が、職員の低賃金の要因になっていると指摘。就職お祝い金の禁止などの現行規制の徹底に加え、一般の紹介事業者よりも厳しい規制が必要とした。

「ＤＸ人材　研修受講費を補助　資格取得費用も対象　愛媛県」　育成計画の作成から支援　愛媛県は、県内企業のＤＸを推進するため、「ＤＸ実践人材等育成支援事業費補助金」を創設した。従業員がＤＸに関する専門知識や技能を習得するための研修費用や、ＩＴパスポート取得支援に要する費用の半額を補助する。併せて、企業の人材育成計画の作成を支援するアドバイザー派遣も開始した。アドバイザーが提案した計画に基づき研修を受講させる場合も、補助金を活用できる。

「精神障害の労災認定　迅速審査へ評価表見直し　項目にカスハラ追加　厚労省」　専門検討会で報告書案　厚生労働省は、精神障害の労災認定基準の見直しに向けた専門検討会の報告書案を明らかにした。請求件数が大幅に増加するなか、審査を迅速・適切に行えるようにするため、業務上の心理的負荷に関する評価項目を追加・整理した新たな評価表を盛り込んでいる。評価項目の１つに、カスタマーハラスメントを追加した。