労働新聞ニュース

「働く場は範囲制限を　社内指針の作成提言　テレワーク協会」　　働く場所の許容範囲の設定を――日本テレワーク協会（栗原博会長）は、会社や自宅以外の場所を活用した働き方を考えるサードワークプレース研究部会の報告書を取りまとめた。ワーケーションやインターネット上の仮想空間であるメタバースなど働き方の選択肢が拡大しているなか、働く場所を無制限にしていると、会社の管理が及ばない懸念を指摘。チームや従業員単位で働く場所を制限し、ガイドラインを整備するよう提言した。

「地区単位で協議会　建設業の上限規制目前に　神奈川労働局」　　神奈川労働局（木塚欽也局長）は、来年度から建設業に時間外労働の上限規制が適用されることを受け、地区レベルで働き方改革を推進するための協議会を設立することを公表した。12ある労働基準監督署の管轄地区単位で設立し、受発注者間で問題点や改善策の意識共有を図る。　神奈川県では、令和元年度から建設業に関する労働時間削減推進協議会を設置している。

「空港業務発展へ業界団体設立を　国交省・検討会」　　航空機の駐機誘導など空港業務の発展や人材確保について議論する国土交通省の検討会は、中間取りまとめを公表した。処遇改善につながる受託料の引上げを支援するため、ＪＡＬやＡＮＡが参加する業界団体の創設をめざす。これまで存在しなかった空港業務に関する業界団体を新たに設立することで、委託元である外国の航空会社への受託料の交渉などを後押しする。

「テレワーク表彰　経営効果ある取組み発信へ　総務省・基準見直す」　　総務省は、テレワークを通じて生産性向上や離職率低下などの効果を上げている企業・団体を選定する「テレワークトップランナー」の募集を開始した。2015年から実施してきた「先駆者百選」の審査基準を拡充したもので、新たに「経営効果の発揮」や「コミュニケーション・マネジメント面の課題解決」などにつながっている優れた取組みの有無を選定の条件に加えた。

「未就業の女性をデジタル人材に　山口県・事業体設立」　　山口県は、子育てなどの理由で離職した女性をデジタル人材として育成し、県内企業での就業を支援する共同事業体「やまぐち女性デジタル人材育成コンソーシアム」を設立した。参加企業の求人ニーズを基にウェブエンジニア養成講座などを実施し、女性の就業率向上とデジタル人材不足の解消をめざす。　同県では、25～34歳の若年層を中心に、未就業女性の割合が全国平均より高い。

「労働災害度数率前年比で低下に　令和４年・厚労省」　　厚生労働省は、令和４年の「労働災害動向調査（事業所調査及び総合工事業調査）」の結果を公表した。労働災害の発生頻度を示す度数率は、事業所規模100人以上の事業所で2.06（前年2.09）に低下。労働災害の重篤度の指標となる強度率は、横ばいの0.09だった。死傷者１人平均労働損失日数は44.3日で、前年比3.3日増加している。　総合建設業の度数率は1.47となり、前年の1.39から上昇した。

「全国10カ所で説明会　偽装一人親方の対策強化　国交省」　　国土交通省は、社会保険不加入などの規制逃れを目的とした「偽装一人親方」への対策を強化する。昨年４月に作成した「働き方自己診断チェックリスト」を周知するため、今年７月から全国10カ所で説明会を開く。元請や建設事業者全般に参加を呼び掛け、チェックリストの活用を促す。

「約半数が交渉せず　「標準的な運賃」浸透課題　秋田ト協・調査」　　秋田県トラック協会（赤上信弥会長）は、2024年問題への取組み状況を把握するため、アンケートを実施した。運賃の値上げや荷待ち時間短縮について荷主と交渉していない企業が、半数近い45.7％に上った。　交渉をしていない理由として、同協会の担当者は、「標準的な運賃」が浸透していない点を挙げている。標準的な運賃は、令和２年に国土交通省が、地域や車種ごとの運賃を定めて告示したもの。

「86％妥結も１万円超　賃金改善分は6000円　連合　５月末集計」　　連合は６月１日時点で賃上げ集計をまとめ、平均賃金方式による定期昇給分込みの賃上げ額が１人平均で１万807円、3.66％になったと明らかにした。うち300人未満の中小組合の平均は、8328円、3.36％だった。

「失業給付関係が情報連携対象に　デジタル庁・命令案」　　デジタル庁は、失業等給付関係情報などを新たに情報連携の対象に追加する内容の個人番号法の改正命令案をまとめた。健康保険の被保険者資格喪失後に、引き続き傷病手当金を申請している者の労務可能性を確認する事務で利用可能となる。施行は７月中旬の予定。　同法は法令で定める特定個人情報について、システムを介して行政機関が直接やり取りできる仕組みを採用している。