労働新聞ニュース

「拠点の代表13人がフォーク競技　ダイセー倉庫運輸」　　ダイセーグループのダイセー倉庫運輸㈱（愛知県小牧市、吉田憲三代表取締役社長）は、フォークリフト技能競技大会を同社・小牧第二物流センターで開催した。　全国11カ所の物流拠点からリフトマン13人が出場し、不具合箇所を見つける「始業前点検競技」、審査員から129カ所をチェックされる「運転競技」に挑んだ。

「不正受給した事業場を公表　労働者健康安全機構」　　労働者健康安全機構は職場環境改善計画助成金を不正受給した７社・14事業場の名前を公表した。いずれも専門家による産業保健活動を実施したとする虚偽の申請書類を提出し、１事業場当たり７万5600円～10万円の支給を受けていた。同機構は返還請求を実施するとともに、刑事告訴を含めた対応を検討するとしている。

「育児時短勤務を小学３年までに　小野建」　　鉄鋼建材の専門商社の小野建㈱（福岡県北九州市、小野建代表取締役）は、育児短時間勤務の対象範囲を「小学校３年生までの子を養育する従業員」に拡充した。未就学児を持つ従業員からの要望などを踏まえ、「３歳未満の子」から大幅に延ばしている。　制度拡充後には、全従業員に利用の意向も調査した。

「企業と実証実験へ　副業先の労働時間把握　長野県など」　　従業員の副業先での労働時間をスマートフォンアプリで把握――長野県や県内の農業関連団体で構成するＪＡ長野県農業労働力支援センターは、東日本旅客鉄道㈱などの民間企業と連携し、従業員が休日に１日単位で農業バイトやボランティアに参加できるアプリの実証実験を行う。　同センターは農業労働力確保のため、１日単位で就農できるアプリの普及に努めている。

「リスキル実施は18％　組込みソフト業界を調査　ＩＰＡ」　　（独）情報処理推進機構（＝ＩＰＡ、齊藤裕理事長）が産業機械などを制御する組込みソフトウェア業界に行った調査によると、人材の確保・強化のための取組みとして、「社内人材のリスキリング」を実施している企業の割合は18％だった。最も実施率が高かったのは「不足人材の雇用」で、55％に上っている。

「解体工事の石綿対策で合同パト　法令順守状況を確認　埼玉県・埼玉労働局」　　埼玉県、さいたま市、埼玉労働局は６月21〜27日、解体工事現場の石綿対策の徹底を目的とした合同パトロールを実施した。大気汚染防止法、石綿障害予防規則の一部が今年10月に施行されることを踏まえて実施したもので、建設リサイクル法、大気汚染防止法、労働安全衛生法に基づく指導を行う関係機関が連携して現場を巡視した。パトロール初日の出陣式には各機関の担当者が集まり決意表明を行った。

「人材多様化に対応　建設の安全基本計画変更　政府」　　政府は、建設職人基本法に基づく「建設工事従事者の安全および健康の確保に関する基本的な計画」を変更した。石綿を用いた建築物の解体工事の増加や、女性、外国人労働者といった人材の多様化など、基本計画が策定された平成29年以降の状況変化に対応するのが狙い。安全・健康確保のための施策を総合的・計画的に推進するために必要な事項として、人材の多様化に対応した安全健康確保と職場環境改善の取組みを盛り込んだ。

「育休期間除外は６割　退職金との関連調査　内閣官房」　　退職一時金の算定に当たり、育児休業期間をすべて除外している割合は６割――。内閣官房内閣人事局は、民間企業における退職給付制度に関する調査（回答828社）で、退職一時金とワーク・ライフ・バランス施策との関連性について調べた。

「女性管理職登用へ　「経年計画」策定を支援　岐阜県」　　岐阜県は、中小企業の女性管理職比率を高めるため、社会保険労務士などの専門家による訪問相談や、研修講師の派遣を行う。訪問相談では、各企業の課題を分析し、女性の登用に向けた「経年計画」の策定を支援。講師派遣は女性のキャリア形成などを目的とした企業内研修を対象とする。　同県の女性管理職比率は、直近の国勢調査で47都道府県中45位と低い。

「定着支援など追加へ　優良事業者の基準改定　人材協」　　日本人材紹介事業協会（林徹郎会長）は、厚生労働省の委託事業である「職業紹介優良事業者認定制度」の新しい審査基準を公表した。求人企業の求める人材像を理解したうえで求職者を紹介しているかなど、人材とのマッチングや定着支援に関するサービスの有無を問う項目を追加している。法令遵守に関する項目として、入社後２年以内の転職勧奨・お祝い金の禁止、手数料の公表状況などについても確認する。