労働新聞ニュース

「勤続期間の要件削除　退職金規定例を見直し　厚労省」　　厚生労働省は、企業の参考となる「モデル就業規則」（令和５年７月版）を公表した。退職金の支給に関する規定を改め、一定の勤続年数を支給要件としていた記載を削除している。６月に閣議決定した骨太の方針で政府は、成長分野への円滑な労働移動の実現に向け、モデル就業規則を改定する意向を明らかにしていた。

「導入企業数は24社　高プロの決議届を集計　厚労省」　　厚生労働省は今年３月末時点の高度プロフェッショナル制度の導入企業数を公表した。全国の労働基準監督署が受理した直近の決議届を集計したもので、導入企業数は24社（26事業場）、適用労働者数は823人となった。昨年３月末に比べ、導入企業数は３社（４事業場）、適用労働者数は158人増えている。

「再雇用者の基本給　定年前の６割未満「違法」判決を破棄　最高裁」　　定年後の再雇用者の基本給と賞与が旧労働契約法第20条（不合理な労働条件の禁止）に違反するかが争点となった裁判で、最高裁判所第一小法廷（山口厚裁判長）は定年前の６割を下回る部分を不合理と認めた二審判決を破棄し、審理を名古屋高等裁判所に差し戻した。基本給、賞与の支給目的・性質や、労働組合との交渉の具体的な経緯の検討が不十分と指摘している。　裁判は名古屋自動車学校で働く労働者らが起こした。

「デジタル人材育成　中小に講座をマッチング　面談実施し内容選定　東京都」　最大100万円まで費用補助　東京都は、デジタル化に取り組む都内の中小企業に対し、目的に合わせたリスキリング講座をマッチングする新事業を開始する。専用のポータルサイトを立ち上げ、ＤＸなどをテーマとした講座を複数用意。受講を希望する企業と面談を実施し、育成したい人材像を確認したうえで必要な講座の選定を支援する。

「性同一性障害　女性用トイレ使用制限は違法　トラブル想定し難い　最高裁」　同僚から明確な異論なし　経済産業省で働く性同一性障害の職員が、女性用トイレの使用を制限されているのを不服とした裁判で、最高裁判所第三小法廷（今崎幸彦裁判長）は国による使用制限を違法と判断した。職員は執務室のある階とその上下階の女性用トイレの使用が認められていなかった。

「あいおいニッセイ同和損保　転居の可否を毎年選択制へ　10月に人事制度改定」　20歳代で管理職登用も　あいおいニッセイ同和損害保険㈱（東京都渋谷区、新納啓介代表取締役社長）は、10月に人事制度を改定する。勤務地の範囲で３つに分けていた社員区分を一本化し、育児などのライフイベントがなければ採用時の区分から転換できなかった点を見直す。今後は転居転勤の可否については、個人が毎年選択できる仕組みとし、手当の有無で処遇に差を付ける。

「健康経営支援が活発化　生活改善の手順示す　地方自治体」　歯科相談に専門家派遣も　健康経営を実践する企業を支援する地方自治体の取組みが活発化している。静岡県では、企業の主体的な活動を促すため、「働く人の生活習慣改善プログラム」を開発した。企業の担当者が、企画から実施、振り返りまでできるよう、取組み手順をまとめた実施要領を示している。歯周病と全身疾患の関係に着目した高知県は、歯科衛生士を職場に派遣する事業を開始した。歯科相談や健康講話を行っている。

「パワハラ防止法関連　2000社超を是正指導　相談は５万件に倍増　厚労省」　全面施行後の状況まとめ　厚生労働省は、事業主にパワーハラスメント防止措置の実施を義務付けた労働施策総合推進法（いわゆるパワハラ防止法）の施行状況を明らかにした。義務化の対象を中小企業まで広げた令和４年度において、労働者や事業主から都道府県労働局に寄せられた同法関連の相談は５万840件で、前年度から倍増した。

「書類保存せず送検　タコグラフ記録の廃棄も　多治見労基署」　　岐阜・多治見労働基準監督署（大口力生署長）は、労働関係に関する重要な書類を３年間保存しなかったとして、運送業の㈱石戸商運（岐阜県多治見市）と同社代表取締役を労働基準法第109条（記録の保存）違反の疑いで岐阜地検多治見支部に書類送検した。同社は可児市の事務所を閉鎖するに当たり、令和２年７月に、労働者名簿と賃金台帳のほか、労働時間管理に使っていた運転日報やタコグラフの書類を廃棄した疑い。

「テクノロジー活用　介護46法人が集団協定結ぶ　ＮＣＣＵ」　　ＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ）と約60法人でつくる「介護業界の労働環境向上を進める労使の会」は、介護現場におけるテクノロジーの導入・活用に関する集団協定を結んだ。介護ロボットやＡＩなどのテクノロジーを導入する際、介護従事者の負担軽減やサービスの質向上を目的の第一義とすること、導入研修、習熟訓練を実施することなどを盛り込んでいる。