労働新聞ニュース

「ＩＴエンジニアに専用制度　６職種を全６等級で　パーソルＨＤ」　グループ内“適材適所”へ　パーソルホールディングス㈱（東京都港区、和田孝雄代表取締役社長ＣＥＯ）は、ＩＴコンサルタントなどテクノロジー人材向けの人事制度を整備したと明らかにした。６つの職種ごとに専門性の高さで全６等級に格付ける仕組みで、現在は200人に適用している。職種の市場価値や成長度合いを重視し、身に着けたスキル、自ら掲げた目標の達成度合いで報酬を決定する。

「未払賃金　２万社で79億円支払う　昨年の指導結果公表　厚労省」　送検事案は163件に　是正指導によって企業から支払われた未払い賃金は計79億円――厚生労働省は、令和４年における賃金不払い事案に対する監督指導結果を明らかにした。定期賃金や割増賃金などの不払いが疑われる事業場を調査し、121億円の不払いを確認した。労働基準監督署の是正指導により賃金を支払ったのは延べ１万9708事業場で、支払い総額は79億円に上る。調査した事業場は商業が最も多い。

「定年後再雇用　「６割未満違法」の判決破棄　基本給・賞与双方で　最高裁」　専門家「基準化避けたか」　定年後再雇用者の賃金が旧労働契約法第20条（不合理な労働条件の禁止）に違反するかが争点となった裁判で、最高裁判所第一小法廷（山口厚裁判長）は基本給のうち定年前の６割を下回る部分と、賞与の一部の不合理性を認めた二審判決を破棄し、審理を名古屋高等裁判所に差し戻した。基本給と賞与の支払い目的・性質や労使交渉の経緯の検討が不十分としている。

「食料品製造業　残業月231時間超に　是正指導挟まず送検　八戸労基署」　22時間労働させた日も　青森・八戸労働基準監督署（加藤秀樹署長）は、労働者12人を時間外労働の上限規制を超えて働かせたとして、食料品製造業の熊さん第三工場㈱（青森県八戸市）と同社代表取締役を労働基準法第36条（時間外及び休日の労働）違反の疑いで青森地検八戸支部に書類送検した。

「休業手当払わず送検　コロナ禍で経営不振に　上越労基署」　　新潟・上越労働基準監督署（小林要介署長）は、コロナ禍の影響を受けて休業させた労働者１人に対して、使用者の責に帰すべき事由による休業であったにもかかわらず、休業手当を支払わなかったとして、旅館業の㈲セントラルホテル（新潟県妙高市）と同社取締役を労働基準法第26条（休業手当）違反の疑いで新潟地検高田支部に書類送検した。

「助成金不正受給１億円超の例も　東京労働局」　　東京労働局（辻田博局長）は、今年度第１四半期に雇用調整助成金の支給を取り消した事業者を公表した。返還を命じた金額が最も高かった事案では、緊急雇用安定助成金と合わせて１億5880万3054円に上っている。　同労働局の助成金事務センターによると、各事業者には返済計画を立てさせて督促を進めており、返還に応じない場合には、民事訴訟も視野に入れているとした。

「給与水準重視は全体の３割　全求協」　　全国求人情報協会（鈴木孝二理事長）が公表した「2023年卒学生の就職活動の実態に関する調査」によると、大学生に対して就職予定先を選んだ際に重視した点を聞いたところ（複数回答）、最も多かったのは「勤務地」46.8％で、「給与水準」は４番目に多い32.6％だった。　調査は今年３月に実施し、民間企業・団体への就職活動を経験した全国の大学４年生1536人、大学院２年生152人から回答を得た。

「本足場の使用を　墜落防止へ要請　長岡労基署」　　新潟・長岡労働基準監督署（寺嶋茂署長）は、足場関連の規制を強化する改正労働安全衛生規則が今年10月から順次施行されることを受け、管内の足場組立業者や大手ハウスメーカーの営業所などに対し、墜落防止措置の徹底を要請した。　同労基署の管轄地域は豪雪地帯であり、１階部分に車庫を設置する高床式の建物が多い。建物の高さに応じて工事現場の足場も高くなるため、墜落・転落災害防止を最重要課題としている。

「ハラスメントを防ぎ就業継続へ　均等基本方針告示」　　ハラスメント防止対策を重視――厚生労働省は、第４次男女雇用機会均等対策基本方針を告示し、適用を開始した。就業を継続し、能力を伸長・発揮できる環境整備に取り組むとし、そのための施策の１つに、ハラスメント防止対策の推進を盛り込んだ。第３次方針までは運営期間を５年間と定めていたが、第４次は期間を定めず、労働市場の動向などを踏まえ、必要性が生じたときに見直すこととした。

「弁明の場設けず　工場長47人降格　ビッグモーター」　　中古車販売大手の㈱ビッグモーター（東京都港区、兼重宏行ＣＥＯ）は、損害保険会社に不正な保険金請求を繰り返していた問題に関し、特別調査委員会の報告書を公表した。過度にノルマ達成を求める風土が行為の拡大につながったとする一方、副社長らの判断で頻繁に懲戒処分として降格が行われ、直近３年で延べ47人の工場長が降格した事実を指摘している。