労働新聞ニュース

「労働者との和解成立認定　損害額に証拠ないが　東京高裁」　２年以上商品を横流しで　労働者の商品横流しによって生じた損害について、青果物の卸売り会社が労働者に和解金の支払いを求めた裁判で、東京高等裁判所は和解成立を認め、3500万円の支払いを命じた一審判決を維持した。労働者は２年以上にわたり商品を知り合いの八百屋に売却する横流しで金銭を着服していた。

「育児期の在宅勤務　努力義務化に慎重論も　不向きな職種が存在　労政審雇用環境・均等分科会」　育介法改正へ議論開始　厚生労働省は、出産・育児を機に離職せずに就業を継続できる環境を整備するため、労働政策審議会雇用環境・均等分科会（分科会長・奥宮京子弁護士）で育児・介護休業法の改正を視野に入れた議論を開始した。両立支援策の拡充に向けた論点には、子どもが３歳になるまでテレワークを認めることを事業主の努力義務にすることなどが挙がっている。

「単日・短時間労働者　人手不足企業とマッチング　市町村で導入進む　新潟県」　補助金交付し効果検証へ　子育て世代やシニア、副業人材などの潜在労働力を活用――新潟県は、単日・短時間で働きたい求職者と企業とのマッチングサービスの有効性を検証するため、導入する市町村に補助金を交付している。昨年７月に同県湯沢町が初めて導入し、約１年で労働力人口の約３割が登録するなど一定の需要がみられた。これを受け、人口規模や産業割合の違う市町村での効果を測るため、今年度から交付を開始。

「国交省「基準」で見積り・提案　“適正工期”運動展開　全建」　市区町村へ協力依頼も　地方のゼネコンを中心に約1.9万社が加盟する全国建設業協会（奥村太加典会長）は、半年後に迫る時間外労働の上限規制適用に向け、「適正工期見積り運動」を展開する。公共・民間工事を問わず、発注者から工期の見積りを求められた際には、すべての会員企業が国土交通省の「工期に関する基準」をもとに見積りを設定し、発注者に提案する。

「育休奨励金　基本給の120％支給　１カ月以上取得で　野村證券」　「環境整備」が評価対象に　野村證券㈱（東京都中央区、奥田健太郎代表取締役社長）は、男女を問わず育児休業を１カ月以上取得した社員に対し、基本給の1.2カ月分相当を支給する奨励金を新設した。昨年度の男性育休取得率が87％に上る一方、５日を超えて取得する比率が12％に留まっていることから、長期間の取得を促す。

「争議行為も視野に　賃上げ格差解消へ　ＵＡゼンセン定期大会」　　繊維・流通・サービスなどの労組が加盟するＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）は９月13～14日、東京都内で第12回定期大会を開き、2024年度の重点活動計画などを決定した。労働条件に関する重点活動については、23年の流れを継続した賃上げに向け、年間を通じて社会的な合意形成や価格適正化の実現などの環境整備を進め、持続的に賃金と物価の好循環を実現できるよう取り組む、などとしている。

「対応できる人材不足　デジタル化の取組み調査　岐阜県」　　岐阜県は、県内中小企業のデジタル化への取組み状況や課題、支援ニーズなどの実態を把握するため、令和５年５～６月に行ったアンケート調査の結果を公表した。デジタル化に「取り組んでおらず、今後も予定なし」とした企業が16％あり、理由は「対応できる人材がいない」が41％と最多であったことなどから、今後はメリットを伝えるセミナーの開催や各社への伴走支援を検討する。

「給与総額引上げ　実施企業６割で３％以上に　東商調査」　　東京商工会議所（小林健会頭）が会員2847社に実施した賃金の動向の調査によると、正社員の賃金を引き上げた（予定を含む）企業は58.3％で、そのうち給与総額（所定内賃金＋一時金）の引上げ率が「３％以上」と回答した企業は60.3％だった。賃上げの内容については、「ベースアップの実施」を挙げた割合が48.2％となっている。　調査は今年８月に実施し、1079社から回答を得た。

「空港内の熱中症対策に製品導入　東京・大田労働基準協会」　　東京・大田労働基準協会（安藤日出男会長）は全国労働衛生週間に向けた安全意識向上のため、説明会を開催した。大田労働基準監督署が実施要綱を説明したほか、２社が自社の取組みを発表した。　羽田空港で手荷物仕分け業務などを営む㈱グラテックは、風の入らない作業場での熱中症対策を紹介した。保冷剤を利用したクールベストや、ミスト扇風機など、熱中症対策グッズを積極的に導入している。

「リカレント普及へ　講座の一括検索可能に　大阪商議所・サイト開設」　　大阪商工会議所（鳥井信吾会頭）は、大阪府内の40大学で構成する大学コンソーシアム大阪と連携し、社会人向け講座を一括検索できるポータルサイトを開設した。各大学のウェブサイトから検索する手間を解消することで、リカレント教育の普及促進を図る。　同商議所が社会人セミナーの参加者など200人を対象にアンケートを行ったところ、約７割がリカレント教育に「興味がある」と回答。