労働新聞ニュース

「早期発見へ費用負担　がん対策で表彰企業決定　福岡県」　　福岡県は、従業員のがん対策について、とくに優れた取組みを行っている事業所を知事表彰に決定した。がん検診の普及啓発を行う「がん検診推進部門」と、治療と仕事の両立がしやすい職場環境づくりに関する「両立推進部門」の２部門において、計13事業所を表彰した。　がんの早期発見に力を入れている大高建設㈱（福岡市）は、がん検診推進部門で受賞した。

「失踪者多発で受入れ停止　カンボジアの３送出機関　技能実習機構」　　外国人技能実習機機構はカンボジアの３つの送出機関について、新規の受入れを停止すると発表した。３機関から受け入れた技能実習生が失踪するケースが多発しているという。監理団体に対しては、停止措置中に求職申込みを受けても、求職情報のやり取りなど職業紹介行為をしないよう求めている。　停止措置は11月27日から実施する。期間は６カ月経過後以降に同機構が解除を公表するまでの間とした。

「学び直し費用を補助　受験料や奨励金が対象に　茨城県」　　茨城県は、リスキリングを通じた企業の生産性向上のため、「ＩＴパスポート等取得支援補助金」を新設した。デジタルスキルの資格について、企業が負担した試験受験料や試験対策費用のほか、資格取得奨励金の費用を補助する。積極的なリスキリングを促すため、中小企業の補助率は100％とした。

「管理職層全体に「偏見」学ぶ研修　ＫＤＤＩ」　　ＫＤＤＩ㈱（東京都新宿区、髙橋誠代表取締役社長　ＣＥＯ）は、約1700人いる管理職層全員に対し、来年９月末までに「アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）研修」を実施する。すでに本部長層の約100人がオンラインで受講済みで、今後、部長層、課長層にも広げていく。　従来推進してきたＤ＆Ｉに公平性（エクイティ）を加え、新たにＤＥ＆Ｉ実現を重要課題（マテリアリティ）としたのに伴う措置。

「６年間にわたり新規入職の常勤職員の離職ゼロ　社福法人に内閣総理大臣表彰」　　厚生労働省は、介護職員の待遇改善や人材育成、生産性向上などについて優れた取組みを行ったとして、社会福祉法人友愛十字会（施設名＝砧ホーム、東京都世田谷区）などの全国60事業者を表彰した。同法人では、介護ロボットなどの導入に取り組み、見守りセンサーなどを活用して生産性を高めた。

「「育成資源ない」４割　指導役・設備双方が課題　プラメン協会調査」　　公益社団法人日本プラントメンテナンス協会（河合満会長）がまとめた「2022年度メンテナンス実態調査報告書」によると、回答企業の４割が人材育成の課題として「人的・設備的資源の不足」を挙げた。将来、設備管理を行う人材がいないとする回答も３割に上っている。

「課題は「45時間６回」　週休２日運動で報告会　建設産労懇」　　建設産業の５産別１単組で組織する建設産業労働組合懇話会（木浪周作会長〈日建協・議長〉）は、毎年６月と11月に取り組んでいる「完全週休２日実現　統一運動」に関して共同プレス発表を行った。各組織が今年６月の作業所閉所状況などを明らかにする一方、来春からの時間外労働の上限規制適用に向け、「年６回の月45時間が課題」との声が相次いだ。

「パート賃金0.8％押上げ　最賃が１％上昇した場合　労経白書」　　最低賃金１％引上げにより時給が低いパート労働者の賃金が0.8％上昇――厚生労働省は、令和５年版労働経済の分析（労働経済白書）を取りまとめた。最低賃金の引上げがパート労働者の賃金分布や水準に与える影響を分析している。　労働者の賃金分布に与える影響では、フルタイム労働者に比べ、パート労働者への影響が大きいと指摘。

「育休研修を拡充　対象別３種類に　高知県」　　高知県は、男性の育児休業取得率向上に向けた雇用環境整備の一環として、企業が従業員を参加させることができる３種類の研修プログラムを提供している。それぞれ全従業員、若手従業員、育児休業取得者を対象としており、２種類以上に参加した企業は、テレビ番組内で自社の取組みをアピールする機会を得る。

「スキル情報の共通言語化を　労働市場改革で提言　三菱総研・レポート」　人材要件明確化が可能に　民間シンクタンクの㈱三菱総合研究所は、労働市場改革に関するレポートをまとめた。人材の流動化を進めるため、国や企業、人材サービス産業、教育機関が持つスキルに関する情報を共通言語化し、市場参加者の適切な意思決定を支援すべきと提言している。共通言語化により、企業は求める人材像・人材区分を翻訳できるようになり、人材要件の明確な提示が可能になるとした。