労働新聞ニュース

「「人」要因の災害多い　転倒再発防止へ自主点検　神奈川労働局」　　神奈川労働局（木塚欽也局長）は、転倒災害が増加傾向にあることを受け、転倒災害再発防止に向けて実施した自主点検結果を公表した。全業種を通じて、転倒予防教育や体操の未実施など、ソフト面に問題があるとする回答がめだっている。　自主点検は、令和４年度に休業１カ月以上の転倒災害を発生させた522事業場を対象とした。

「リスキリングなどの事例共有を進める　人的資本経営コンソーシアムが総会」　　経済産業省は10月３日、「人的資本経営コンソーシアム」の第２回総会を東京国際フォーラム（東京都千代田区）で開催した。今後の活動方針として、リスキリングに関する事例の共有などを行っていくことなどを確認している。　同コンソーシアムは、令和４年８月に立ち上げたもの。

「石綿対策確認へ合同パトを実施　厚労省など」　　厚生労働省は、国土交通省、環境省の２省と合同で、今年11月頃まで石綿対策に関する全国一斉パトロールを展開する。建築物と鋼製船舶を対象とした石綿含有の事前調査について、10月から有資格者による実施を義務化したため、法令遵守状況を確認していく。　合同パトロールは、労働基準監督署が、各都道府県および特定行政庁の建設リサイクル法担当部局・環境部局と実施する。

「賃上げの流れ継続を　芳野会長ら三役は続投へ　連合　第18回定期大会」　　連合は10月５～６日、東京都内で第18回定期大会を開き、今後２年間の運動方針を決めた。賃金・労働諸条件の向上に関し、2023春季生活闘争や現下の情勢を踏まえ、引き続き人への投資と月例賃金の持続的な改善に取り組むとしている。　冒頭で挨拶した芳野友子会長は、「急性インフレを乗り越えるためには、賃上げが最も有効な解決策であることは明らか」などと語った。

「受講者４割が賃金増　専門実践訓練の修了後　厚労省」　　雇用保険の専門実践教育訓練給付金を受給した在職者の４割で、訓練受講後の賃金増加につながったことが、厚生労働省の委託調査で分かった。３割以上増加した者が10％近くに上っている。　調査は昨年９～11月に実施。平成29年10月～令和３年９月に同給付金を受給した約８万人を対象にウェブで行い、7320人の回答を集計した。

「社労士取得で30万円　公的８資格に報奨金　清水銀行」　　㈱清水銀行（静岡県静岡市、岩山靖宏代表取締役頭取）は10月、特定の公的資格を取得した際に報奨金１万～30万円を支給する「キャリア開発支援制度」を設けた。人的資本の充実に向けて人事諸制度を見直したもので、同時に学卒初任給の一律１万5000円引き上げ、時差出勤制の新設なども実施している。

「施設責任者の平均賃金は38.3万円　前年から3.6％アップ　介護労働安定センター」　　介護労働安定センターの「令和４年度　介護労働実態調査」によると、事業所の管理者（施設責任者）の平均賃金は38万3228円だった。前年結果と比べて3.6％伸びている。男女別では、男性43万5737円（4.3％増）、女性33万9462円（3.8％増）で、金額、伸び率ともに男性が女性を上回った。

「未来の社労士の役割で報告書　４つの社会のシナリオ描く　全国社労士会」　　全国社会保険労務士会連合会は、未来の社労士の役割を整理した「社労士未来戦略シナリオ2030報告書」を取りまとめた。2030年に起こり得る未来（世界観）を４つに分類し、それぞれの未来の社会で社労士が担うこととなる業務を考察している。たとえば、労働者が複数の企業で働く「自立・共創社会」では、フリーランス人材が増加していくと予想した。

「「年収の壁」引下げを　２号被保険者へ移行促す　経済同友会提言」　　社会保険の「年収の壁」を引き下げて第２号被保険者への移行促進を――経済同友会（新浪剛史代表幹事）は、「年収の壁」問題への対応に関する提言をまとめた。国民年金の第１号被保険者・第３号被保険者から第２号被保険者への移行を促すための制度改正を訴えている。急速に多様化が進む働き方や家族形態の選択に中立的な年金制度の確立を狙う。

「労災特別加入制度　フリーランスを追加へ　労政審で議論開始　厚労省」　保険料率設定など課題に　厚生労働省は10月４日に開いた労働政策審議会労災保険部会で、事業者からの委託により業務に従事するフリーランスを、労災保険の特別加入制度の対象に加える方針を示した。対象者の範囲や保険料率の水準、加入手続きを担う特別加入団体のあり方などを論点に、議論を開始している。