労働新聞ニュース

「計数補助に機器導入　障害配慮が業務効率化に　神奈川県・フォーラム」　　神奈川県は10月18日、障害者雇用の理解促進のため、産業人材育成フォーラムを開催した。障害者雇用がもたらす経営改善効果をテーマに、基調講演や事例発表を実施した。　事例発表では、金属プレス加工事業を営む㈲川田製作所（小田原市、17人）の川田俊介代表取締役が登壇した。同社の作業員は、製品にキズや変形などの不良があった場合、不良の種類に応じて不良品数を報告する必要がある。

「上司による暴言多発　教員の精神障害事案分析　政府・過労死防止対策白書」　　政府は、令和５年版過労死等防止対策白書を閣議決定した。過労死防止の重点分野の１つである教職員に関連し、教育・学習支援業における精神障害の労災認定事案を分析している。精神障害発生の要因となった「具体的出来事」は、上司からの暴言などの「嫌がらせ、いじめまたは暴行を受けた」が最も多い。

「建設業　多能工の評価基準策定へ　現場内で複数作業に　国交省・ＣＣＵＳ」　レベル別年収を設定も　国土交通省は、建設技能者の就業履歴や保有資格のデータを蓄積し、業界全体で共有している建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）において、複数の職種の業務を横断的に行う「多能工」の能力評価基準を策定する。地方の建設業者では、１つの現場で同時に複数の作業を進める実態がある一方、現行のシステムでは職種ごとに基準が設定されており、多能工を評価する基準はない。

「リスキリングで賃金アップへ　６タイプの講座提供　山梨県」　業種特化型や能力別に　山梨県は、従業員のリスキリングによる賃金アップを後押しするため、講座の提供を行う「キャリアアップ・ユニバーシティ（ＣＵＵ）」を来年１月に立ち上げる。講座は製造業の生産性向上に特化したタイプや、経営企画力を高めるタイプなど、全６タイプを用意。タイプごとに上級者向けの講座を設け、レベルに応じて修了証を交付する。講座はスキル向上による賃金アップを宣言した企業に提供する。

「労働条件明示・新たなルール　施行“前”締結は対象外　契約始期が“後”でも　厚労省」　運用方法でＱ＆Ａ作成　厚生労働省は、来年４月に施行する労働条件明示の新ルールの具体的な運用に関する通達を発出するとともに、Ｑ＆Ａを作成した。すでに雇用されている労働者に対しては、就業場所の変更範囲の明示など、新ルールに対応した条件明示を改めて行う必要はないことをＱ＆Ａで明らかにしている。

「中小は総額1.5万円要求へ　ベア3.5％以上に　連合」　来春闘の基本構想示す　連合は10月19日、来春の賃上げ要求を「３％以上」、定昇相当分を含めて「５％以上」などとする基本構想を明らかにした。中小組合の要求目安については、30年ぶりの高水準の賃上げで拡大した規模間格差の是正に向け、総額で１万5000円に高めている。

「勤務医の残業　２割が年960時間超えに　規制適用前の実態を公表　厚労省」　特例申込は471件　２割の勤務医の時間外労働が年960時間を超えていることが分かった。医師の働き方改革を議論する検討会において、厚生労働省が昨年７月時点の状況を明かしたもので、令和元年の前回調査に比べ17ポイントほど改善している。医師の時間外労働については、来年４月から原則年960時間までとする上限規制が適用される。

「DX認定の解説などを追加　情報セキュリティーに関する「Q&A」を改定　 NISC」　　内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は、企業における情報セキュリティーの対策や法的課題を解説した「関係法令Q&Aハンドブック（第２版）」を公表した。初版発表以降の３年間で成立・改正した関係法令に対応したもので、DX認定に関する設問など17問を追加している。　「デジタルガバナンス・コードに基づくDX 認定、DX 銘柄とは何か。

「名古屋自動車事件など解説　東京都・セミナー」　　東京都労働相談情報センターは、東京大学社会科学研究所の水町勇一郎教授を講師に招き、今年の最新判例に関するセミナーを開いた。重要な判例として、定年後再雇用者の基本給・賞与が定年前の半分以下であることを巡って争われた名古屋自動車学校事件など８ケースを解説した。　同事件では、地裁と高裁が正社員の基本給・賞与より６割を下回る部分を不合理とした判断に対し、最高裁がこれを差し戻している。

「中級検定をスタート　インバウンド対応で　添乗員業界団体」　　添乗員派遣会社の業界団体である日本添乗サービス協会（金澤悟会長）は、訪日外国人観光客の移動などを支援する際に必要な知識や能力の有無を判定する「インバウンド検定」について今年12月、初めて「中級」試験を実施する。同検定は一昨年に始めたもので、過去２回は「初級」のみ行っていた。