労働新聞ニュース

「大綱見直しへ検討　過労死防止の数値目標　厚労省」　　厚生労働省は11月14日、過労死等防止対策推進協議会（会長・中窪裕也一橋大学名誉教授）を開き、過労死等防止対策大綱の見直しに向けた検討を開始した。厚労省が、見直しの論点やスケジュール案を提示している。労働時間や年次有給休暇などの数値目標の水準のほか、国や地方自治体、労使の重点対策のあり方を論点に検討を進め、来年１月以降３回程度の会合を通じて大綱案を作成。

「収入の一時的増「変更なし」選択　協会けんぽ」　　全国健康保険協会（協会けんぽ）は今年度の被扶養者資格再確認の実施方法を発表した。年収（130万円）の壁対応として、収入が一時的に増加している場合については、被扶養者状況リストの「変更なし」にチェックをしたうえで、事業主証明を提出してほしいとしている。　確認リストは10月下旬～11月上旬にかけ発送した。提出期限は12月８日（金）となっている。

「自動車小売で初申出　特定最賃新設を答申せず　東京最賃審」　　東京地方最低賃金審議会（都留康会長右）は11月14日、今年度の特定最低賃金について審議し、都内では初めて新設の申出があった「自動車小売業（新車）」も含め、改正の必要がないと答申した。使用者委員からは、地域別最低賃金を上回る金額の決定は中小企業にとって負担が大きく、新設は認められないとの反対意見が挙がっている。全会一致に至らず、必要性ありとの結論に達しなかった。

「３年連続増加を予想　冬季賞与の伸びは縮小　シンクタンク」　　民間企業の１人当たり冬季賞与の平均額が、３年連続で増加する見込みであることがシンクタンク３社の予想により分かった。前年比2.1～2.5％の伸びを見込んでおり、各社ともに増加幅は前年の3.2％から縮小するとしている。　最も高い予想をしたのはみずほリサーチ＆テクノロジーズ。前年比2.5％増の40万2730円になるとした。

「違反率９割超える　運送事業場の監督結果　北海道労働局」　　北海道労働局（三富則江局長）は、トラック、バス、タクシーなど自動車運転者を使用する事業場を対象に、昨年行った監督指導の状況を公表した。調査した184事業場のうち、90.8％に当たる167事業場で、労働基準関係法令違反を確認した。９割を超えたのは、昨年（91.4％）に引き続き２年連続。

「裁判のリスク説明を　個別紛争事案で意見交換　全労委総会」　　全国労働委員会連絡協議会（岩村正彦会長）が東京都内で開いた第78回の総会で、個別労働紛争のあっせん申請において、労働者から使用者の法令違反の是正を求められた場合の対応方法について意見交換が行われた。労働基準監督署への相談を促すべきとの意見が複数挙がった一方、労基署の指導後も、使用者の対応が不十分なため、再度あっせんを求められるケースも少なくないと指摘があった。

「定昇分含め２％に　９割弱が賃上げ実施　病院３団体合同調査」　　日本病院会および全日本病院協会、日本医療法人協会の３団体は、2023年の賃上げに関する合同調査を実施した。回答のあった227病院の賃上げ額は平均5930円、賃上げ率は2.0％となった。一方、今年１～８月に賃上げを実施した、または９月以降に予定していると答えた病院の割合は、86.7％となっている。

「作業環境確認を　在宅勤務中の疾病防ぐ　東京・港地区安全大会」　　東京・三田労働基準協会、港地域産業保健センターなど７団体は、今年度の「港地区健康と安全推進大会」を開催した。東京産業保健総合支援センターの内田和彦相談員が登壇し、働き方の変化に応じた産業保健活動について特別講演を行った。　内田相談員は、在宅勤務には労働者のパフォーマンス（生産性）とウェルビーイング（幸福感）の両方を下げる要因が潜んでいると指摘。

「“提案型事業”の担い手育成　中堅人材へ研修開発　情報サービス産業協会」　自社分析し課題解決学ぶ　情報サービス産業協会（＝ＪＩＳＡ、福永哲弥会長）は、既存業務の高度化と、提案型事業の両方を担えるエンジニアを育成するため、新たな研修プログラムを開発した。会員企業からシステム構築や運用保守業務などに携わっている中堅人材を中心に募り、毎年100人程度の輩出をめざす。

「育児時短就業給付　「２歳未満」育てる親が対象　制度設計案を示す　厚労省・労政審部会」　各月賃金の一定割合支給　厚生労働省は、育児期を通じた柔軟な働き方を推進するために創設をめざしている「育児時短就業給付（仮称）」について、制度設計の方向性案を労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会に提示した。同給付は、子育てのために時短勤務を選択した際の賃金低下を補い、時短勤務の活用を促すもの。