労働新聞ニュース

「ＶＤＴ症候群予防　肩や目休める軽運動を実践　アチーブメント」　　管理職や中小企業経営者向けに目標達成力向上などの教育セミナーを提供しているアチーブメント㈱（東京都江東区、青木仁志代表取締役会長兼社長）は11月20日、健康経営に関する取組みとしてＶＤＴ症候群予防セミナーを開催した。近年、システムやホームページ構築の内製化を受けてエンジニアなどを獲得しており、目や首の負担がかかる作業に従事する社員が増えていた。

「１月未満が４割占める　フリーランスの契約期間　公取委・厚労省調査」　　公正取引委員会と厚生労働省は令和５年度のフリーランスの業務・就業環境に関する実態調査をまとめた。契約締結日から終了日までの平均期間は、39.5％が「１カ月未満」としている。「１年以上」は23.0％だった。

「遠隔点呼で実証実験　事業者間運用解禁に向け　国交省」　　国土交通省は、今年度から同一事業者間で可能となった乗務前後の「遠隔点呼」について、資本関係にない同業他社間での実施を可能にする検討を進めている。安全面に関する実証実験を行うため、このほどモニターになるトラック、バス、タクシー事業者の募集を開始した。今年12月以降から実験を進め、最長１年間を実施期間とする。

「応援手当支給へ助成　育休取得時で最大125万円　厚労省・来年１月から」　　厚生労働省は、育児休業取得者の業務を代替する労働者に“応援手当”を支給する中小企業への助成を拡充する。両立支援等助成金に新コースを追加する雇用保険法施行規則の改正省令案要綱を労働政策審議会雇用環境・均等分科会に提示し、了承された。育休中に業務を代替する労働者に手当を支給した場合、育休取得者１人につき最大125万円を支給する。施行は来年１月１日。

「運用状況見える化へ　企業年金制度改革で検討　政府」　　政府の新しい資本主義実現会議の分科会は、確定給付企業年金（ＤＢ）と確定拠出年金（ＤＣ）の運用状況を他社と比較できるよう見える化していく方策の検討を決定した。厚生労働省が情報を集約して公表する案も含め、具体策の検討を進める。令和７年の次期年金制度改正と合わせて結論を得るとした。

「ベア分1.2万円に　24春闘の方針案固める　ＪＡＭ」　　中小規模の機械・金属産業の労組が８割を占める産業別組合ＪＡＭ（安河内賢弘会長）は、１万2000円のベースアップを要求するとした2024春闘の方針大綱を明らかにした。12月３～４日に開く中央討論集会で提起し、来年１月の中央委員会で正式決定する。

「心の不調早期発見へ　変化見逃さず声掛けを　埼玉県・セミナー」　　埼玉県は、毎年11月に設定した「職場のメンタルヘルス対策強化月間」の取組みの一環として、事業者向けセミナーを開催した。社会福祉士・精神保健福祉士事務所などの代表を務める安藤亘氏が講師となり、職場でのコミュニケーションに主眼を置いた対策を解説した。

「【賃金事例】東邦銀行／９段階洗替え給を設ける　役職・店格別にテーブル」　７項目コンピテンシー評価も　㈱東邦銀行（福島県福島市、佐藤稔取締役頭取）では昨年10月に人事制度を改定し、基本給の一部に９段階の洗替え給「役割成果給」を採り入れた。店舗に勤務する人材のテーブルは、業務領域やポスト、店格に応じて分けており、個々人の支給額に差を付けている。洗替えには、新たに設けたコンピテンシー評価の結果も活用する。

「65歳以降の将来設計支援を　就労調整防止へ提言　日商・東商」　“相談相手”のリスト必要　従業員に65歳以降の働き方の選択肢を提案する取組みを支援し、就労調整を誘発する仕組みの改革を――日本商工会議所と東京商工会議所（小林健会頭）は、社会保障制度改革に関する政府への提言を取りまとめた。在職老齢年金制度や年収の壁によって人手不足が加速するとして、制度の見直しや撤廃が求められるとした。

「リスキル女性をマッチング　ＩＴ人材確保めざす　福岡県」　職場環境整備に補助金も　福岡県は、企業のＩＴ人材確保を後押しする事業を開始した。県が提供する講座を受講してＩＴスキルを習得した「リスキル女性人材」と、企業をマッチングし、雇用につなげる。交流会を開き、女性人材が自らスキルをアピールする場を設ける。企業が求める人材を探しやすくする目的だ。