労働新聞ニュース

「定期健康診断　女性特有の課題に対応　項目見直しへ検討会　厚労省」　取りまとめは来年度中　厚生労働省は、労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会（座長・髙田礼子聖マリアンナ医科大学教授）を設置し、初会合を開いた。社会情勢や労働者の健康課題の変化を踏まえ、健診項目の見直しに向けた検討を進めていくとした。女性の就業率が高まっていることから、月経困難症や更年期症状など、女性の健康問題に関する検査項目の追加などを検討する。

「定昇分除き１万円以上に　24年の要求方針決定」　技能職35歳　到達基準は33.4万円　自動車、電機などの５産別でつくる全日本金属産業労働組合協議会（金子晃浩議長）は、１万円以上の賃金改善分を要求する方針を正式に決定した。2023年の「6000円以上」を4000円上回るもので、日本の基幹産業である金属産業の役割を果たしていくなどとしている。

「労災認定　過重な業務“継続”と認める　途中の休暇に拘らず　労働保険審査会」　ＷＢＧＴ値も判断に採用　卵焼き製造業務に従事していた労働者が多臓器不全により死亡した事案を巡る労災保険の再審査請求で、労働保険審査会が、遺族補償給付を不支給とした青梅労働基準監督署の処分を取り消していたことが分かった。発症前９日間に“継続した”長時間労働がみられたとして、脳・心臓疾患の労災認定基準における「短期間（発症前おおむね１週間）の過重な業務」があったと認めている。

「【今週の視点】24年問題　自社でＩＴシステム開発　荷役順序など決める」　パレット活用　荷主と協調する例も　自動車運転業務に上限規制が適用されるまで、あと100日余り――。時間外労働を年間960時間に収めるべく、各社の担当者が汗をかいている。効率的な作業の実現をめざしてＩＴシステムへ積極的に投資し、システム開発に取り組んだ例もある。荷主と協調して、パレットを活用した輸送を推進する事例もみられる。

「生成ＡＩ　採用活動での活用５％のみ　東商調べ」　　東京商工会議所（小林健会頭）が会員企業310社に実施した「新卒者の採用・選考活動動向調査」によると、採用活動で生成ＡＩを活用したことがある企業は全体の5.2％に留まった。内訳をみると、「活用し、期待どおりの効果があった」1.1％、「期待したほどの効果はなかった」2.2％、「まったく効果はなかった」1.8％となっている。

「公定価格見直しへ　処遇改善で保育士確保　４県共同要望」　　埼玉、千葉、奈良、和歌山の４県は、保育士の処遇改善のため、給与原資となる公定価格の見直しを国に要望した。私立認可保育所へ市区町村からの財政支援として支払われる公定価格の算定には、施設の所在する地域に応じて０～20％の幅で変動する地域区分が用いられている。東京都や大阪府と隣接する４県では、公定価格の高い都市圏へ保育士が流出しているとして、地域区分の見直しなどを求めている。

「ＰＣで図面共有　設備業者を表彰　厚労省・テレワークで」　　厚生労働省は、テレワークについて優れた取組みを行っている企業５社を「令和５年度テレワーク推進企業」として表彰した。優秀賞には図面共有ソフトを導入し、自社の貸与するパソコンだけで作業が完結できるようにした東洋ハイテック㈱（大阪府、162人）を選出している。　表彰後に事例を発表した同社管理本部の小林裕司部長は、完全ペーパーレス化に力を入れたことを話した。

「障害者雇用推進　㈱ハピネットなど６社を表彰　 独自の評価制度導入で　東京都」　　東京都は、令和５年度の「障害者雇用エクセレントカンパニー」の表彰式を開催した。障害者社員の活躍と成長を後押しする独自の評価・昇給制度を導入した玩具の企画販売業の㈱ハピネット（台東区、433人）など６社を表彰している。　同社の選出に当たっては、人材育成に力を入れている点を高く評価した。同社では、一般の人事制度とは別に、障害者社員専用の評価制度を取り入れている。

「障害児養育との両立へ相談窓口　京王電鉄」　　京王電鉄㈱（東京都多摩市、都村智史代表取締役社長）は、中学生以下の子を養育する社員とその配偶者を対象に「障がい児養育支援制度」を開始した。臨床発達心理士などの専門家に相談できる窓口を設け、発達障がいなどの悩みに応じる。併せてカフェテリアプランに「発達支援施設や放課後デイサービスなどの療養施設の利用料補助」を追加し、同施設への送迎や手続きに積立年休を利用できるようにする。

「荷主交え意見交換を　24年問題迫りセミナー　神奈川トラック協議会」　　トラック輸送における取引環境・労働時間改善神奈川地方協議会は11月27日、物流の2024年問題に関するセミナーを開催した。トラック運送事業者と荷主事業者が対応策を検討するパネルディスカッションを行った。