労働新聞ニュース

「就業禁止・休職命令　病名診断なくても適法に　期間満了退職は有効　東京地裁」　産業医が就労不可と判断　大手自動車メーカーで働く労働者が、休職期間満了による自然退職は違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（猪股直子裁判官）は請求をすべて棄却した。会社は精神疾患の疑いがあるとして、労働者の就業を禁じた後、休職命令を出した。労働者は医療機関を受診し、「病名・診断なし」とする診断書を提出したが、就業禁止は解除されなかった。

「雇保適用　「週10時間以上」へ拡大　令和10年度中に実施　労政審部会報告（素案）」　基本手当の給付制限短縮　厚生労働省は、雇用保険制度の見直しに向けた労働政策審議会雇用保険部会報告の素案をまとめた。雇用のセーフティネットを広げる観点から、雇用保険の適用対象者を週所定労働時間10時間以上にまで拡大するべきとした。新たに対象に加わる労働者も、現行の被保険者と同様に、基本手当のほか、育児休業給付や教育訓練給付などの対象とする。令和10年度中の実施をめざす。

「残業命じず不当労働行為　取扱いに差別設け　広島県労委」　組合員のみ「申出」求める　広島県労働委員会（山川和義会長）は、組合員であることを理由に時間外労働を割り当てなかったことが不利益取扱いに当たるとして、運送業の㈱フォーブル（広島県広島市）の不当労働行為を認定した。差別する取扱いがなければ得たであろう時間外労働手当相当額の支払いを命じている。同社は組合員にのみ、変形労働時間制の下、時間外労働を希望する場合は申出を求めていた。

「「小さな異変」に気づいて事故防止　私の安全衛生宣言 ６作品を表彰　東京労働局」　　東京労働局（美濃芳郎局長）は、令和５年度の「私の安全衛生宣言コンクール」の優秀作品を決定した。コンクールに573作品の応募があり、優秀作品賞、奨励賞合わせて６人の受賞者を表彰している。安全部門の優秀作品賞に輝いた「いつもの職場に小さな異変 気づいた今が事故防止」は、安全確保のための日々心がけている点を簡潔に表現。

「ダンプトラックに「標準運賃」を　全ト協が要望」　　全日本トラック協会のダンプトラック部会（岡田安正部会長）は、建設工事現場に砂や建設資材を運搬するダンプトラック業界の運賃に関する要望書を国土交通省に手交した。公共工事において、国交省がトラックドライバーの労働条件の改善を目的に告示した「標準的な運賃」を発注費用に反映するよう求めている。建設業者に対し、適正な運賃を支払うことを呼び掛ける必要もあるとした。

「最大100万円を補助　中小企業の賃上げ後押し　岩手県」　　岩手県は、県内中小企業の賃上げを後押しするため、補助金事業を開始する。従業員の賃金を、前年度比で１時間当たり50円以上引き上げた事業所に対し、最大100万円を補助する。　今年10月に引き上げられた同県の最低賃金は893円で、全国単独最下位となった。

「産休に合わせ10日分有給化　ＪＲＱＳＳ」　　ＪＲ九州システムソリューションズ㈱（福岡県福岡市、香月裕司代表取締役社長）は、配偶者の産休中に連続10日の有給休暇を付与する「育業集中10Days」を導入した。面倒な手続きや収入減を伴う産後パパ育休を利用することなく、２週間連続で育児に集中してもらうのが目的。併せて女性社員が産休を取得する場合についても、同じく10日分を有給化することとした。

「作業手順遵守を評価　局長が鉄骨落下対策巡視　東京労働局・安全パト」　　東京労働局（美濃芳郎局長中央）は、「年末年始SafeWork推進強調期間」の一環として、鹿島建設㈱が施工するオフィスビルの大規模建設現場への安全衛生パトロールを実施した。美濃局長が鉄骨組立て作業の安全対策を確認し、現場の作業員から対策状況を聴取している。作業に入る前に、グループ単位で作業手順や予定工事に類似した災害事例を共有している点を高く評価した。

「共同事業体設立　産学官が連携し人材育成へ　宮崎県」　　宮崎県は、九州全体で今後10年間に毎年1000人不足するとされる半導体人材の育成に向けて、産学官が連携する共同事業体を設立した。今月19日の設立総会を前に、41企業・団体が参加を申し込んでいる。　共同事業体では、半導体関連企業や人材派遣企業などから人材ニーズを収集する。

「３次産業に活用促す　安衛担当者向け出前講座　埼玉労働局」　　埼玉労働局（久知良俊二局長）は安全衛生活動に意欲がある企業や事業者団体に、職員を無料で派遣し、活動の進め方などを解説する「ＳＡＦＥ出前講座」の提供を開始した。安衛担当者や事業者など10人以上の受講者を集めるケースが対象となる。製造業や建設業の大手企業が下請事業者を集めた大会などに出向くことはこれまでもあったが、第３次産業にも広く活用してもらえるよう、申込み方法や対応できるテーマを明確化した。