労働新聞ニュース

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労働新聞ニュース episodes

  • 解体現場総点検と安全対策要請 長岡労基署
    「解体現場総点検と安全対策要請 長岡労基署」  新潟・長岡労働基準監督署(寺嶋茂署長)は、昨年12月に長岡市内の解体工事現場で、作業中の労働者が死亡した災害を受けて、解体工事における安全対策の強化と安全総点検の実施を管内の労働基準協会や商工会など21団体に要請した。 労働者は解体用つかみ機のアームと解体中の建物の間に挟まれて死亡した。同労基署は「作業の機械化が進み、重機を使う機会が増えている。重大災害につながりやすい」と注意を促している。
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  • 優越的地位濫用 1255社へ再び注意喚起 価格転嫁協議せず 公取委
    「優越的地位濫用 1255社へ再び注意喚起 価格転嫁協議せず 公取委」 「受注者要請なし」理由に 価格転嫁に向けた下請との協議を行わなかったなどとして、過去に独占禁止法に関する文書による注意喚起を受けた発注者のうち、3割が依然として協議に応じていないことが、公正取引委員会の特別調査で分かった。労務費、原材料価格、エネルギーコストの上昇分の価格転嫁について調べたもので、令和4年に注意喚起した発注者4030社のうち、1255社に再び注意喚起文書を送付している。
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  • 副業・兼業 労働時間の通算見直しへ 令和6年度中に結論 規制改革会議・中間答申
    「副業・兼業 労働時間の通算見直しへ 令和6年度中に結論 規制改革会議・中間答申」 行政解釈変更を含め検討 政府の規制改革推進会議は中間答申をまとめた。副業・兼業の促進に向け、割増賃金にかかる労働時間の通算について、行政解釈の変更を含めて令和6年度中に結論を得る方針を掲げている。労働時間の通算をめぐっては、厚生労働省が2年に副業・兼業促進ガイドラインを改定。
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  • 奨学金返還支援 企業向け助成事業活発化 1人年20万円交付も 地方自治体
    「奨学金返還支援 企業向け助成事業活発化 1人年20万円交付も 地方自治体」 地場企業の若手獲得促す 地場企業の若手人材獲得を後押しするため、地方自治体で企業による奨学金返還支援を奨励する取組みが広がっている。愛知県は来年度から、中小企業が代理返還を行ったり、返還に充てるための手当を支給した場合、1人当たり最大年20万円を3年間交付する施策を始める。社内制度化に向けて規定の整備を促す長野県では、助言を行う相談窓口を設置した。
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  • 直接被害受け休業 「使用者の責」に当たらず 地震対応でQ&A 厚労省
    「直接被害受け休業 「使用者の責」に当たらず 地震対応でQ&A 厚労省」 変形労働の取扱いも示す 厚生労働省は、能登半島地震を受け、自然災害時の事業運営における労働基準法や労働契約法の取扱いに関するQ&Aを公表した。災害により事業場の施設・設備が直接的な被害を受けて労働者を休業させる場合、原則として、休業手当の支払いが必要になる「使用者の責に帰すべき事由による休業」には当たらないとした。
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  • 水道検針員の時給に下限 地域的拡張適用で 福岡県
    「水道検針員の時給に下限 地域的拡張適用で 福岡県」 3社中2社が労組と協約 福岡県は、福岡市から水道検針業務を受託している3社のうち2社と、自治労福岡市水道サービス従業員ユニオンが結んだ労働協約を、市全域に拡張適用する決定をした。同協約は検針員の最低時給を、月間実検針数などの実績に応じて1082~1605円に設定している。同組合によると、賃金の最低基準を定めた協約に対する決定は64年ぶり。
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  • ベアの見込2.58% 中小2200社を調査 商工中金
    「ベアの見込2.58% 中小2200社を調査 商工中金」  ㈱商工組合中央金庫(関根正裕代表取締役社長)が実施した中小企業の賃上げ動向調査(速報)によると、2024年に計画している定例給与・時給の引上げ率(定期昇給除く)は、平均2.58%となった。前年同時期に調査した23年の見込み1.98%は上回ったが、同年の実績2.92%には及んでいない。 景況調査の一部として取引先企業に行い、約2200社の回答を集計したもの。
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  • 最大500万円を補助 業務の「見える化」促進へ 富山県
    「最大500万円を補助 業務の「見える化」促進へ 富山県」  富山県は、県内中小企業の業務効率化を後押しするため、今年2月から補助金事業を開始する。業務プロセスを「見える化」した場合、最大100万円を補助する。見える化と、生産性向上のための設備投資を一体的に行う場合は、設備投資に要した費用と併せて最大500万円を補助する。 補助対象は、機器の稼働状況や業務に要する時間など、業務プロセスを可視化する際にかかった経費。
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  • 特定技能の育成で優良5社表彰 国交省・建設未来賞
    「特定技能の育成で優良5社表彰 国交省・建設未来賞」  国土交通省は、昨年5月に新設した「外国人材とつくる建設未来賞」の表彰式を開催した。斉藤鉄夫大臣(写真左)が、特定技能外国人の育成を進めている優良な建設企業5社に対し、表彰状を授与している。 建設未来賞は、特定技能外国人を職長を担えるレベルに育成する企業を表彰し、担い手確保につなげるのが目的。
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  • 魅力ある雇用創出へ計画案 栃木県
    「魅力ある雇用創出へ計画案 栃木県」  栃木県は、若年女性の転出超過を防ぐため、女性に魅力ある雇用・産業創出などをめざす7カ年計画の素案を公表した。昨年夏頃に実施したアンケートの結果を踏まえ、基幹産業である製造業で女性の希望する働き方を実現することや、就業先として希望が高いIT企業の誘致などを取組み項目に盛り込んだ。 アンケートは東京都在住1816人と県内在住200人の女性を対象に行った。
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