労働新聞ニュース

「無期転換時の賃金減額無効　根拠規定が存在せず　東京地裁」　業務内容大幅に変更も　政府事業を請け負う一般社団法人で通訳・翻訳者として働く労働者が無期転換時の労働条件変更を不服とした裁判で、東京地方裁判所（中井裕美裁判官）は配置転換を適法と認めた一方で、賃金減額は無効と判断した。減額の根拠となる就業規則や賃金規程が存在しないとして、月36万円の差額賃金の支払いを命じている。

「職場情報提供で手引作成へ　円滑な人材確保支援　厚労省」　方法・時期の組合せ示す　厚生労働省は、企業における円滑な人材確保と、労働者の適切な職業選択を後押しするため、企業が求職者に職場情報を提供する際の留意点をまとめた「手引き」を作成する方針だ。このほど開いた労働政策審議会の分科会で作成に向けた議論を開始した。

「７職種に分け等級別定義表　非管理職は役割基準　テルモ」　会社主導と公募を併用　テルモ㈱（東京都渋谷区、佐藤慎次郎代表取締役社長ＣＥＯ）は今年４月、非管理職層に新人事制度を導入し、ポジションを基準とした人材管理へ転換する。２年前に先行導入した管理職層では全ポジションに職務記述書を設けたのに対し、７つの職種区分ごとに等級別定義表を整備し、より柔軟に運用する。現行の職能に基づく等級体系は、全４～５階層の役割等級体系に改める。

「リフター導入に200万円補助　荷役作業効率化へ　広島県・24年問題対応　広島県」　法改正受け特別教育費も　広島県は、物流の2024年問題の解決に向け、荷役作業の効率化に取り組む中小運送事業者に対する補助金事業を開始した。トラック後部に装着する昇降機のテールゲートリフターを導入した場合、補助率３分の２で１台当たり200万円を上限に、１事業者につき最大10台まで補助する。

「完全週休２日制などを導入　農水省・働き方改革で表彰」　　農林水産省は、「令和５年度　全国優良経営体表彰」の各賞を発表し、働き方改革部門には㈱みっちゃん工房（熊本県益城町）を選出した。ベビーリーフの栽培を行う同社では、完全週休２日制の導入などを進めている。　決算報告会などで、従業員に対する情報開示も行っている。

「役職定年以降の３割減を見直し　京都銀行」　　㈱京都銀行（京都府京都市、安井幹也取締役頭取）は、55歳で役職定年を迎えた後の給与水準を引き上げる。ポストオフで基本給が３～４割減となる現制度を改め、シニア層のモチベーションアップを狙う。一部の人材は、支店長などのポストを外れても給与水準を維持する方向だ。労働組合との交渉などを経て、今年７月にも移行する。　同行では、役職定年後の人材を「専任職」として処遇。

「着替え時間が問題に　「スキマバイト」でリーフ　長野労基署」　　本業や家事の隙間に働く「スキマバイト」のトラブル防止へ――長野労働基準監督署（柴崎正彦署長）は、スマートフォンのアプリなどを利用して１日単位で労働者を雇用する場合の注意点をリーフレットにまとめた。近年、スキマバイトとして働く労働者からの相談が増えていることを受け、アプリに求人を出していた飲食店など約100事業場に郵送している。

「３月まで最賃の監督指導を強化　東京労働局」　　東京労働局（美濃芳郎局長）は、昨年10月に発効した地域別最低賃金（1113円）を管内企業に遵守させるため、今年３月まで集中的な監督指導を展開するとともに、業務改善助成金の活用を呼び掛けていく。最賃の大幅な引上げによって対応に苦慮している企業が多数存在しているとみて、助成金の仕組みや申請方法を説明し、賃上げを支援する方針だ。

「文書電子化を徹底　複合機販売業者に優秀賞　テレワーク協会・表彰」　　日本テレワーク協会（栗原博会長左）は、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の実現に向けて独自の工夫を行っている企業などを顕彰する「第24回テレワーク推進賞」の表彰式を開いた。優秀賞として、社内文書を電子化し、どこでも働ける環境を整備した複合機販売業の富士フイルムビジネスイノベーション㈱（東京都江東区）など２社を選出している。

「ＩＣＴ導入に助言役　建設業の労働時間削減へ　北海道開発局」　　国土交通省・北海道開発局（柿崎恒美局長）は、建設業の労働時間削減を推進するため、「ＩＣＴ・ＢＩＭ／ＣＩＭアドバイザー制度」を開始する。情報通信技術を活用したＩＣＴ施工や、構造物の３次元モデル活用を指すＢＩＭ／ＣＩＭを導入するに当たり、施工者や発注者がアドバイザーに無償で相談できる体制を整備する。