労働新聞ニュース

「求人広告市場6.5％拡大　全求協調査」　　全国求人情報協会（鈴木孝二理事長）は、求人情報提供サービスの市場規模調査結果を取りまとめ、2022年度の推計市場規模が前年度比6.5％（455億円）増の7417億円に拡大したと発表した。　調査は昨年７～10月、求人誌や求人サイトを発行・運営する事業者およびＳＮＳによる求人発信サービスを行う事業者計695社を対象に実施。売上高の合計を算出した。

「ＤＸ推進人材と証明　専用パスポートを発行　デジタルリテラシー協議会」　　（独）情報処理推進機構と（一社）データサイエンティスト協会、（一社）日本ディープラーニング協会の官民３団体で構成するデジタルリテラシー協議会は、ＤＸを推進する人材であることを証明する「ＤＸ推進パスポート」の発行を開始した。３団体がそれぞれ実施しているＩＴ関連試験の合格者に対し、合格した試験数・種類を表示したパスポートを発行する。

「時給者に一律50円増　社保加入で10万円支給も　ＵＳＪ」　　「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」を経営する合同会社ユー・エス・ジェイ（大阪府大阪市、Ｊ・Ｌ・ボニエ社長ＣＥＯ）は、４月１日付でパート・アルバイトとして働く従業員（クルー）の時給を一律50円引き上げる。評価に基づく制度昇給などとは別に実施するもので、時給レンジの最低額を1160円から1210円まで高める。同時に最上位区分のパートリーダー層を正社員化し、該当者約120人を無期雇用に転換する。

「平均で0.1％引下げ　労災保険率改定を公布　厚労省」　　厚生労働省は、今年４月以降の労災保険率を定める労働保険徴収法施行規則の改正省令を公布した。各社の労働保険料の算出に用いる労災保険率は、全業種平均で現行の1000分の4.5から1000分の0.1引き下げ、1000分の4.4となる。

「中小60社で仕事体験　地元の学生へ魅力ＰＲ　千葉県」　　千葉県は来年度、地元の大学生に県内中小企業の魅力を伝えるための仕事体験ツアーを開始する。企業への訪問を通じ、実際の業務を体験したり従業員と交流するプログラムを設ける。インターンシップを開くのが困難な中小企業の採用を支援するとともに、手軽に実施できる仕事体験のノウハウ確立をめざす。

「男女の賃金差異平均は69.5％　厚労省」　　厚生労働省は女性の活躍推進企業データベースなどで把握した、１万4577社における男女の賃金差異の状況を公表した。男性の賃金に対する女性の賃金の割合の平均は69.5％となっている。差異は正規雇用労働者に限ると75.2％、非正規雇用労働者に限ると80.2％に縮まる。　男女の賃金差異については、令和４年７月８日施行の改正省令などにより、常時雇用労働者数が301人以上の大企業に公表が義務付けられた。

「中小企業　男性労働者の月平均時間外14.4時間に　年休取得率は66％　東京都・調査」　　東京都の「中小企業の賃金事情調査」によると、中小企業で働く労働者の令和５年７月の平均時間外労働時間は、男性14時間40分、女性8時間28分だった。コロナ禍の３年７月に実施した前回調査と比べて、男性が２時間、女性が１時間程度伸びている。　男性の時間外労働時間を産業別にみると、建設業の21時間41分が最も長い。運輸業,郵便業は17時間42分、製造業は15時間27分などとなっている。

「2023年の年末一時金　1.1％増の88万円に　製造業は横ばい　愛知県・集計」　　愛知県がまとめた「2023年　年末一時金要求・妥結状況調査結果」によると、平均妥結額（加重平均）は前年比1.1％（9455円）増の87万7584円だった。月数では2.69カ月となり、0.02カ月アップしている。　産業別では、製造業が91万4238円（0.5％増）、非製造業が71万817円（6.5%増）だった。

「居住手当で月１万円　介護業に補助金支給へ　東京都」　　東京都は来年度、介護事業者の人材確保や処遇改善への支援を強化する。介護職員や介護支援専門員を対象として、新たに居住費に関する「特別手当」を導入した事業所に補助金を支払う制度を新設する。職員１人当たり、月額１万円を最長１年間補助する予定。勤続５年以下の場合、さらに１万円を上乗せし、合計2万円を補助する。

「女性施設整備へ支援　建設向け助成を拡充　厚労省」　　厚生労働省は令和６年度、建設業への女性労働者の入職・定着を促進するため、女性専用のトイレなどを整備した中小建設事業者に対する助成制度を拡充する方針だ。