労働新聞ニュース

「社保適用時助成金　昨年末時点での届出1700件　厚労省」　　昨年12月末時点で、1718社がキャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）の計画届出をしていることが厚生労働省のまとめにより分かった。同助成金は「年収の壁・支援強化パッケージ」の一環で、昨年10月20日から受付を開始した。　取組み予定労働者数は令和５年度が8797人、６年度が9645人、７年度が8834人となっている。

「リーダーの視点養う　“優工場”に９社を認定　大田区」　　東京都大田区は２月９日、働きがいのある職場づくりに優れた工場などを認定・表彰する「大田区優工場」の表彰式を開催した。今年度は９社を認定し、このうち㈱西尾硝子鏡工業所（西尾智之代表取締役、21人）をとくに優秀な工場として、総合部門賞に表彰した。　ガラスと鏡材料の製造・加工を営む同社は、リーダーシップ育成のため、全従業員が参加する「持続可能プロジェクト」を行っている。

「勤務条件の明確化を　家事使用人雇用でガイド　厚労省」　　厚生労働省は、家政婦・家政夫と労働契約を結んで家事労働を行わせる家庭向けに、労働契約締結時の留意事項をまとめた「家事使用人の雇用ガイドライン」を作成した。トラブルを防止するため、労働契約上の条件の明確化や、報酬・就業時間といった条件の適正化を求めている。

「流通効率法が改正へ　物流改善を努力義務化　政府・閣議決定」　　政府は２月13日、物流の2024年問題に対応するため、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（流通業務総合効率化法）と貨物自動車運送事業法の改正案を閣議決定した。荷主や物流事業者に対し、物流効率化のために取り組むべき措置を定め、努力義務化する。実施状況に応じて、所管大臣が指導や助言・企業名公表を行う。　取り組むべき措置の内容は今後策定する。

「一定期間後に転職も　育成就労制度創設へ方針　政府」　　政府は外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議を開き、技能実習制度を廃止し、人手不足分野での人材確保・育成を目的とする「育成就労制度」を創設する方針を決定した。昨年11月に有識者会議がまとめた最終報告書を踏まえたもの。技能実習制度において他社への転職（転籍）を認める要件になっている「やむを得ない事情がある場合」の範囲を拡大・明確化し、手続きを柔軟化する。

「１万円に２％上乗せ　改善加算含め要求　ＮＣＣＵ」　　介護従事者8.8万人が加盟する日本介護クラフトユニオン（＝ＮＣＣＵ、染川朗会長）は２月10日、2024労働条件交渉方針を決定した。月給制組合員の引上げ要求額について、「１人平均１万5300円以上」を基準としている。昨年に引き続き、実質賃金の低下対策として２％を上乗せした。

「届出の期限を緩和　能登半島地震でＱ＆Ａ　技能実習機構」　　外国人技能実習機構は能登半島地震に関連したＱ＆Ａをまとめた。地震の被害を受けた受入れ企業の技能実習実施困難時届出書について、提出が可能になった段階で届け出れば良いとしている。　経営上の都合などで実習生の受入れが困難になった場合、同届出を同機構に遅滞なく提出する必要がある。

「賃上率３％超が４割　中小の来年度見通し調査　日商」　　令和６年度の賃上げ率を「３％以上」にする見通しの企業が約４割に――日本商工会議所（小林健会頭）は、中小企業の賃金に関する調査を取りまとめた。６年度の「賃上げを実施予定（定昇含む）」と回答した企業は61.3％（前年比3.1ポイント増）だった。そのうち、予定している賃上げ率が「３％以上４％未満」なのは17.3％で、「４％以上５％未満」、「５％以上」と合わせると、計36.6％に上っている。

「家族手当の平均額は9000円弱　配偶者は1.1万円に　東京都・中小企業調査」　「住宅手当を支給」は35.2％　東京都の「令和５年版　中小企業の賃金事情」調査によると、家族手当を支給している企業は回答企業の45.2％で、平均支給額は一律支給の場合で8798円だった。平成27～令和３年調査では、１万円前後の水準で推移してきたが、前回（令和４年）、今回と8000円台に落ち込んでいる。

「ライドシェア　事業者に教育や点呼求める　４月開始へ制度案　国交省」　人手不足を補う手段で　国土交通省は、一般ドライバーが主に自家用車を利用して有償で乗客を運ぶ「ライドシェア」に関する制度案を公表した。一般ドライバーと雇用契約または業務委託契約を結ぶタクシー事業者に対し、運行管理や安全教育、乗務前後の遠隔点呼などの実施を求める。