労働新聞ニュース

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労働新聞ニュース episodes

  • 代替員配置に100万円 保育士の育休後離職防ぐ 山形県
    「代替員配置に100万円 保育士の育休後離職防ぐ 山形県」  山形県は令和6年度から、保育士が育児休業を取得しやすく、長く働き続けられる職場環境を整備するため、新事業を開始する。民間の保育所において、育休の取得を予定している保育士がいる場合に、あらかじめ育休代替保育士を配置したり、復帰後も配置するための経費を最大100万円まで補助する。
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  • 介護給付額を改定へ 最高17.8万円に引上げ 厚労省
    「介護給付額を改定へ 最高17.8万円に引上げ 厚労省」  厚生労働省は、労災保険における介護(補償)等給付の最高限度額・最低保障額の改定や、労災保険法令に関する労働者への周知方法の拡大を盛り込んだ労災保険法施行規則改正案要綱について、労働政策審議会の了承を得た。施行は今年4月1日。 介護(補償)等給付の最高限度額などは、介護が必要な程度に応じてそれぞれ設定している。
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  • 偽装防止へ向け手引 企業に要注意例示す フリーランス協会
    「偽装防止へ向け手引 企業に要注意例示す フリーランス協会」  プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会は労働者性の判断における要注意行動例などを示した、偽装フリーランス防止のための手引きを策定した。発注企業のコンプライアンス教育やフリーランス自身の自己防衛に役立ててほしいとしている。 手引きでは、労働者性の判断基準である使用従属性と労働者性の判断を補強する要素のそれぞれについて「要注意例」「許容範囲の例」「過剰な対応」を列挙し解説した。
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  • 配属先別募集を併用 25年度から21職種で ヤマハ発動機
    「配属先別募集を併用 25年度から21職種で ヤマハ発動機」  ヤマハ発動機㈱(静岡県磐田市、日髙祥博代表取締役社長)は、2025年度の総合職採用から、初期配属先を限定した募集方式を採り入れる。採用後に配属先を決める従来のコースに加え、事務系、技術系合わせて21職種の募集コースを新設する。近年、入社1年目から離職に至るケースがみられていたことから、初期配属のミスマッチを防ぎ、母集団の形成拡大を図る。
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  • 「増員経費」求める 適正工期確保で要領作成 日建連
    「「増員経費」求める 適正工期確保で要領作成 日建連」  日本建設業連合会(宮本洋一会長)は、4週8閉所を前提として工事の見積りを行う運動である「適正工期確保宣言」の実施要領を策定した。工期に関する強い要請を受けたことで適切な工期を確保できない場合には、各元請において増員が必要であることを発注者に説明するとしている。 同宣言は、時間外労働の上限規制適用に向けた取組み。
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  • 5年前と違う対応を がん治療の進歩踏まえ 神奈川・セミナー
    「5年前と違う対応を がん治療の進歩踏まえ 神奈川・セミナー」  治療と仕事の両立支援を目的に関係団体や自治体などで構成する「神奈川県両立支援推進チーム」は、2月21日、がん治療に関するセミナーを開催した。東京慈恵会医科大学医学部客員教授の高橋都医師が、がんに罹患した部下への接し方について、医師の視点から解説した。 高橋医師は「部下に応じた働き方を考える必要がある」と指摘。
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  • 本社一括届出を拡大 1カ月変形時間制など 厚労省
    「本社一括届出を拡大 1カ月変形時間制など 厚労省」  本社一括届出が可能な手続き対象を拡大――厚生労働省は、事業場ごとの届出を求めている1カ月単位の変形労働時間制に関する労使協定などについて、電子申請に限り、本社機能を持つ事業場が一括して届け出ることを認める通達を、都道府県労働局長に向けて発出した。2月23日から適用している。 従来、本社一括届出の対象は、就業規則のほか、時間外・休日労働協定、1年単位の変形労働時間制に関する協定に限られていた。
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  • デジタコ普及へ検討会設立 搭載の義務化視野で 国交省
    「デジタコ普及へ検討会設立 搭載の義務化視野で 国交省」 補助金増額などを提案 国土交通省は、トラック事業者の運行管理の高度化と輸送の安全確保を図るため、デジタル技術によって車両の運行時間などを計測するデジタルタコグラフの普及促進に関する検討会を立ち上げた。政府が昨年6月に策定した「物流革新に向けた政策パッケージ」でデジタコ導入の将来的な義務付けに言及したことを受けてのもので、義務化の前に自発的な導入をさらに後押しする方針だ。
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  • 是正報告 割賃遡及払いの領収書偽造 家宅捜索経て送検に 名古屋北労基署
    「是正報告 割賃遡及払いの領収書偽造 家宅捜索経て送検に 名古屋北労基署」 押収した印鑑と印影一致 愛知・名古屋北労働基準監督署(寺部重宏署長)は、労働者9人に割増賃金約58万円を遡及して支払うよう指導した是正勧告に対し、すでに支払ったとの虚偽報告を行ったとして、警備業の㈱ケー・ズコーポレーションと同社社長、総務部長の計1社2人を労働基準法第104条(報告等)違反などの疑いで名古屋地検に書類送検した。
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  • 自由意思による同意と認めず 不利益認識できない ドライバーの給与変更で 東京地裁
    「自由意思による同意と認めず 不利益認識できない ドライバーの給与変更で 東京地裁」  東京都内の運送会社で働く労働者5人が、給与体系変更などを不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所(小原一人裁判長)は変更を無効と判断した。同社は10種類以上あった手当を整理し、基本給、愛社手当、定額残業代、通勤手当の4つで構成する新給与体系を提案(図)。説明会を開き労働者らの同意を得たが、給与水準は変わらないとする一方、残業代の計算基礎となる基礎賃金減少を十分説明しなかった。
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