労働新聞ニュース

「１年３カ月以内の終結は３割強に　中労委・審査事件」　　中央労働委員会は、令和５年末時点の不当労働行為審査期間の目標達成状況を取りまとめた。５年に係属し、終結した不当労働行為審査事件41件のうち、目標である１年３カ月以内に終結したのは13件で、達成率は31.7％だった。　審査期間の目標は、労働組合法に基づき設定しているもの。令和５～７年の３年間の目標として、「１年３カ月以内のできるだけ短い期間内」を掲げている。

「主任者選任せず送検　修了者３人いて指名なく　川口労基署」　　埼玉・川口労働基準監督署（津田恵子署長）は、20歳代の女性作業員５人に住宅工事用足場の解体作業を行わせるに当たり、足場の組立て等作業主任者を選任しなかったとして、建築工事業の㈱東京ＢＫ足場（千葉県船橋市）と同社管理者を労働安全衛生法第14条（作業主任者）違反の疑いでさいたま地検に書類送検した。５人のうち３人が作業主任者になるために必要な技能講習を修了していた。

「不利益取扱い　県内初の送検　真岡労基署」　　栃木・真岡労働基準監督署（常盤宗孝署長）は、労基署への申告を理由に、労働者との雇用契約を解除し、不利益な取扱いをしたとして、社会福祉法人萌丘厚生会（栃木県真岡市）と同法人理事長を労働基準法第104条（監督機関に対する申告）違反の疑いで宇津宮地検に書類送検した。　同法第104条での送検は極めて珍しく、栃木労働局管内では初めてとなる。

「事業進捗まで伝達　産業医との連携方法紹介　東基連・衛生管理者協議会」　　東京都内の企業の衛生管理者をメンバーとする東京労働基準協会連合会の衛生管理者協議会（神津進会長）は３月６日、産業医と衛生管理者の連携方法などを学ぶ研修会を開いた。講師として、産業医と衛生管理者の計２人が登壇している。　産業医の東川麻子医師は、産業医には従業員の健康状態だけではなく、製品開発などの事業の進捗状況まで伝える必要性を強調した。

「日本語教育のアプリを発表　外国人技能実習機構」　　外国人技能実習機構は５つの職種で活用可能な日本語教育アプリ「げんばのにほんご」をリリースした。外国人技能実習生がスキマ時間を利用して、作業現場で使う日本語を学習できる。　対応言語は英語、中国語、ベトナム語、インドネシア語、カンボジア語、タイ語、タガログ語、ミャンマー語の８つ。利用料は無料。

「無資格運転で再送検　別人の用途外使用と発覚　さいたま労基署」　　さいたま労働基準監督署（馬場一明署長）は、ドラグ・ショベルを主たる用途以外で使用した疑いで昨年３月に書類送検した産業廃棄物処理業の㈲江川興業（埼玉県朝霞市）と同社取締役について、ショベルを運転していたのが同取締役ではなく、無資格の労働者だったことが新たに判明したため、労働安全衛生法第59条（安全衛生教育）違反の疑いでさいたま地検に再送検した。

「フレックスで週休３日制へ　三谷産業」　　化学品など６分野で事業を展開している複合商社の三谷産業㈱（石川県金沢市、三谷忠照代表取締役社長）は、今年４月から育児や介護などの事情を持つ人材向けに、週休３日制を導入する。希望者にコアタイムのないスーパーフレックスタイム制（清算期間１カ月）を適用し、１週間の労働日数を５日から４日に減らすもの。総労働時間数は変えずに、給与水準を維持したまま働けるようにする。

「月116時間も違法残業　ビッグモーターを送検　東京労働局かとく」　　東京労働局（美濃芳郎局長）の過重労働撲滅特別対策班（かとく）は、整備士６人に36協定を超える時間外労働を行わせたとして、自動車販売業の㈱ビッグモーター（東京都多摩市）と30歳代の元工場長の男性を、労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで東京地検に書類送検した。時間外労働は最長の者で、１カ月116時間39分に及んでいる。

「中小1.5万円超に　率は大手超え5.97％　連合要求集計」　　連合の要求集計（３月４日現在）によると、規模300人未満の中小組合の平均要求額（定期昇給相当分含む）は１万5459円、率では5.97％となった。前年同時期の集計を3429円、1.30ポイント上回っている。

「宿舎など設置を助成　石川県の中小建設業へ　厚労省・能登半島地震復興工事」　　厚生労働省は、能登半島地震からの復旧・復興工事などを行う建設企業の人材確保を後押しするため、人材確保等支援助成金の作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）に新たなコースを創設した。石川県内の工事現場において、作業員宿舎や賃貸住宅、作業員施設の賃借を行う中小建設事業主に対し、1事業年度当たり計200万円を上限に支援を行う。公共工事は原則として対象にしない。