労働新聞ニュース

「同一労働同一賃金　遵守へ「報告徴収」積極化　労基署が事前確認し　厚労省・令和６年度運営方針」　待遇差の理由説明も重視　厚生労働省は令和６年度地方労働行政運営方針を策定した。非正規雇用労働者の処遇を改善するため、同一労働同一賃金の遵守徹底に向けた取組みを強化する。労働基準監督署の定期監督時に、パート・有期雇用労働者などの待遇の確認を引き続き実施したうえで、その結果を踏まえて都道府県労働局雇用環境・均等部門が実施する報告徴収（雇用管理の実態把握）の件数を増やす方向だ。

「行動評価に基づく減給無効　期待度の具体性欠く　東京地裁」　労使間で認識共有が必要　東京都内の投資ファンド会社で働く労働者が、能力・行動評価と情意・態度評価に基づく減給などを不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（中井裕美裁判官）は減給を無効と判断し、同社に差額賃金計450万円の支払いなどを命じた。評価基準からは期待される水準が具体的に読み取れず、個人面談でも具体例を挙げて改善を促していなかったとして、人事権濫用に当たると評価している。

「専門家が“最適な体操”考案　行動災害防止めざす　高知産保センター」　職場環境・体力測定踏まえ　高知産業保健総合支援センター（岡林弘毅所長）は、高年齢労働者の転倒・腰痛災害などの行動災害防止に向け、県内事業場からの希望により保健師や理学療法士などの専門家を派遣し、効果的な体操を指南する事業を開始した。事前に体力測定や職場見学などを実施したうえで、個々人の体力や事業場の状況に適した体操を考案する。

「常勤職員離職率０％を達成のケースなどを収載　介護事業所の労働環境整備で事例集　厚労省」　　厚生労働省は、労働環境の改善に取り組んだ介護事業場の事例集を作成した。常勤職員の離職率０％を達成したケースなどを掲載している。　離職率の大幅な低下に成功したのは、「社会福祉法人友愛十字会　砧ホーム」（東京都世田谷区）。移乗介助機器や見守りセンサーなどの最新機器（テクノロジー）を導入することで業務の効率化を図った。

「人件費上昇で調査　取引先から料金引上げ要求増加　情報サービス協会」　　情報サービス産業協会（福永哲弥会長）が会員74社から回答を得た「物価高騰に伴う賃上げ状況緊急調査」によると、パートナー企業から人件費上昇に見合う受託単価の引上げを求められている会員企業は67社で、全体の９割を占めた。そのうち、「多くのパートナー企業から求められている」は37社となり、昨年から10社以上増加している。「一部から求められている」は30社だった。

「大卒者で21.7万円　高卒は前年比4.1％増加　東京労働局・初任給調査」　　東京労働局（美濃芳郎局長）は、令和６年３月新規学卒者の求人初任給調査結果をまとめた。大学卒は21.7万円で、前年結果と比べて2.4％増加している。高校卒は4.1％増の18.9万円だった。

「事業場外みなしで判決　適用否定の二審破棄・差戻し　最高裁」　　最高裁判所第三小法廷（今崎幸彦裁判長）は4月16日、事業場外みなし労働時間制における「労働時間を算定しがたいとき」が争点となった裁判で、適用を否定した二審判決を破棄し、審理を福岡高等裁判所に差し戻した。適用を認めない根拠とした業務日報について検討が不十分としている。　裁判は、外国人技能実習の監理団体を営む協同組合グローブ（広島県福山市）で働く労働者が起こしたもの。

「６社が対策を共有　航空業の労災防止へ　大田労基署・連絡会議」　　東京・大田労働基準監督署（新名準一郎署長）は、航空業で休業４日以上の労働災害が増加傾向にあることを受け、羽田空港に就航する航空会社６社と安全衛生連絡会議を開いた。とくに20歳代で顕著に増加しており、昨年の発生件数は75件と、平成30年（27件）の2.8倍となった。

「不妊治療と両立　７割で支援なし　厚労省・企業調査」　　厚生労働省がまとめた「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」結果によると、不妊治療中の従業員が受けられる両立支援制度・取組みがない企業割合が７割超を占めた。制度がない理由として、要望が表面化していない（26.4％）、不妊治療中の従業員を把握していない（22.2％）などが挙がっている。

「労災取消し訴訟　企業の原告適格で弁論開廷決定　最高裁」　　過労死等の労災認定事案に対し、事業主に処分の取消しを求める訴えの原告適格があるかが争点の裁判で、最高裁判所は６月10日に弁論を開くことを決めた。原審の東京高等裁判所は、特定事業主はメリット制によって保険料増額の可能性があり、具体的な不利益を被るおそれがあるとして、原告適格があると判断していた。