労働新聞ニュース

「２カ月で36協定超え　違法残業の運送業送検　米子労基署」　　鳥取・米子労働基準監督署（國政達也署長）は、運転者１人に36協定の延長時間を超えて時間外労働をさせたとして、一般貨物自動車運送業の㈱エフズライン（鳥取県米子市）と同社代表取締役を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで鳥取地検米子支部に書類送検した。同社の36協定では延長することができる時間数を月ごとに定めており、令和５年５月と８月の２カ月を立件対象としている。

「賃金債権の時効経過措置撤廃を　日弁連・意見書」　　日本弁護士連合会（日弁連）は賃金債権の時効に関する経過措置について、2025年３月末以降速やかに撤廃すべきとする意見書を公表した。他の債権に比べ短く設定しなければならない理由がないとしている。　賃金債権の時効については、20年４月施行の改正労働基準法により、２年から５年に伸びた。しかし、当分の間は３年にする経過措置が設けられている。

「8000社弱が計画提出　キャリアアップ助成金　年収の壁対策」　　厚生労働省は、今年３月末時点でのキャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）の計画届受理状況を公表した。

「副業でも活用可能に　大手と人材マッチング　東京都・中小企業支援」　　東京都は、新事業の成長を加速させたい中小企業に対して、幹部候補やリーダー人材を育成したい大企業をマッチングし、在籍出向による人材受入れを支援する事業を拡充する。新たに副業での受入れについても支援し、短期間の人材活用も可能にする。　副業による受入れでは、最短で通算３カ月間の人材交流ができる。最長で15カ月間も可能とする。

「旅券管理契約は無効　公序良俗反すると判断　横浜地裁」　　使用者による外国人労働者のパスポート管理などが争点となった裁判で、横浜地方裁判所（眞鍋美穂子裁判長）は労使間で締結されたパスポートの管理契約を無効と判断した。公序良俗に反するとして、使用者に再発行料と慰謝料計22万6000円の支払いを命じている。　裁判は神奈川県内の行政書士事務所で働いていた外国人労働者が起こした。

「観光業の働き方周知　別府大と就職支援協定　大分・別府職安」　　大分・別府公共職業安定所（川野智宏所長左）は、別府大学および別府大学短期大学部（友永植学長右）との間で、大学等卒業予定者の就職支援に関する連携協定を締結した。宿泊業など観光関連産業の若年者確保を後押しするため、業種説明セミナーなどを開催する。　別府温泉などの観光地域を管轄する同職安では、宿泊業などの観光関連産業の人手不足が課題となっている。

「３割でカスハラ相談　企業における実績調べる　厚労省」　　過去３年間に従業員からカスタマーハラスメント（顧客などによる著しい迷惑行為）に関する相談を受けたことがある企業が３割近くに上ることが、厚生労働省の「職場のハラスメントに関する実態調査」で明らかになった。そのうちの２割強は、相談件数が増加していると回答している。

「中小企業白書　「省力化投資」積極化を　賃上げの原資確保で　中企庁」　売上げ回復し人手不足に　省力化への投資で賃金引上げ原資の確保を――中小企業庁は、2024年版の中小企業白書を取りまとめた。中小企業の売上げがコロナ禍前と同水準まで回復する一方、人手不足感が徐々に強まってきている点を危惧。人手確保対策として賃上げが期待されるものの、原資の確保に苦慮している企業が多いとしている。

「経団連　複数選出の義務化反対　過半数代表者で意見　労基法制研究会ヒアリング」　連合　手続き厳格・適正化を　労働基準法の見直しなどを検討している厚生労働省の労働基準関係法制研究会は、労使団体双方から課題認識をヒアリングした。36協定などの締結当事者となる「労働者の過半数を代表する者」（過半数代表者）について経団連は、広く労働者の意見を吸い上げる役割を担わせる必要性が高まっているとした一方、複数人選出の義務化には反対する立場を表明した。

「解雇金銭救済制度　議論再開の目途立たず　実態調査を設計中　厚労省」　政府会議で進捗明かす　解雇無効時の金銭救済制度について、労働政策審議会における議論再開の目途が立っていないことが分かった。規制改革推進会議のワーキング・グループ（ＷＧ）で、厚生労働省が現在４つの実態調査が進行中との現状を明かした。議論はこれらの調査結果を踏まえて再開する予定だが、調査設計を検討している段階のものもあり、具体的なスケジュールは示せないとしている。