労働新聞ニュース

「専門型裁量制届　補助的業務のみは不受理　指導文書交付し返戻　厚労省」　窓口対応巡り通知発出　今年４月に対象業務が拡大した専門業務型裁量労働制に関する労使協定届について、労働基準監督署の窓口において、対象業務に付随する補助的業務のみに従事している場合は要件を満たさないものとして不受理としたうえで、指導文書を交付する対応を行っていることが、本紙の情報公開請求により分かった。

「賞与評価　部下の離職率など指標に　営業実績以外で10％　大東建託」　支店長へ「健全経営」促す　大東建託㈱（東京都港区、竹内啓代表取締役社長）は、全国204拠点の全支店長の賞与評価に、部下の離職率や年次有給休暇取得率、障害者雇用率などの「支店健全経営度」を測る指標を導入した。今年４～９月を対象期間とする10月の人事評価から適用していく。従来の営業実績による評価のウエートを90％に抑え、10％を同指標で評価する。

「内航海運送業　労働環境改善で「自主宣言」認証　国交省」　　国土交通省は、国内の港間で貨物運送を行う内航海運送業の人手確保のため、労働環境の改善に取り組む事業者を認証する「『みんなで創る内航』推進運動」を開始した。運航スケジュールの過密化への対策や、船舶内での居住施設の充実などを実施していることを自主宣言した事業者に対し、認証マークを配布して国交省のホームページ上で公表する。

「最低賃金　最下位の脱出へ県知事が申入れ　岩手県」　　岩手県は、893円で全国最下位となっている地域別最低賃金の改正に向けて、岩手労働局（粟村勝行局長）に対し、地方最賃審議会での十分な議論を申し入れた。申入れでは、「優秀な人材が安定して県内に定着し、やりがいと生活を支える所得が得られる仕事につくことができるよう、十分な議論をお願いしたい」と強調。達増拓也県知事から、粟村局長に申入れ書を手交している。

「死亡災害多発で警報　半年経たずに12件発生　埼玉労働局」　　埼玉労働局（片淵仁文局長右）は、今年に入ってから死亡災害が多発している状況を受け、管内事業場に対し、「死亡労災多発緊急警報」を発令した。６月６日現在、県内の死亡労働災害の発生件数は前年同期比５件増の12件となり、急増している。　警報では、12件中３件がはさまれ・巻き込まれ災害となっていることから、機械の安全装置が有効に保持されているかどうかの確認を求めた。

「教育状況の再確認を　経験３年未満で労災多発　岡山労働局・製造業向けリーフ」　　経験が浅い労働者に対する教育の定着状況の再確認を――岡山労働局（森實久美子局長）は、機械・金属製品製造業での労働災害防止に向けたリーフレットを作成し、管内事業場へ対策を呼び掛けている。今年５月末までに同業種で発生した休業４日以上の労災は86件に上り、過去５年間で最多となった。経験年数が３年未満の労働者による労災が、約半数の46件（53％）を占めている。

「35歳以下社員の奨学金返還支援　フジテック」　　エレベーターの製造や販売を行うフジテック㈱（滋賀県彦根市、原田政佳代表取締役社長）は、35歳以下の社員の奨学金返還を支援する制度を開始した。すでに在籍している社員も対象となる。　在学中に奨学金制度を利用していた社員に対し、毎月２万円までの代理返還を行う。支援期間は35歳までを上限とし、最長10年間とした。

「賃上げ率は3.62％　会員企業の実態を初調査　日商」　　日本商工会議所（小林健会頭）は、会員企業に初めて実施した賃金引上げ額に関する調査の結果を取りまとめた。2024年の正社員の賃上げ額（月給）は加重平均で9662円となり、賃上げ率は3.62％だった。　業種別にみると、賃上げ率が最も高いのはその他サービス業（コンサルティング業、自動車整備業など）で、4.57％となっている。

「職務給導入促進へ研修・相談会　厚労省」　　厚生労働省は、企業における配偶者手当の見直しや職務給の導入を促進するため、６月27日から来年１月にかけて、事業者などを対象としたセミナーや個別相談会を実施する。セミナーなどは対面およびオンライン形式で開催する。　配偶者手当については、フローチャートを用いながら見直しの手順や留意点を解説。職務給については、企業事例を示すとともに、導入時のメリットや職務記述書の作成方法などを紹介する。

「労災取消し訴訟　原告適格争点に弁論を実施　最高裁」　　最高裁判所は６月10日、過労死等の労災認定事案において、事業主に処分取消しを求める原告適格があるかが争点の裁判の弁論を開いた。原審は労災保険のメリット制の適用を受ける特定事業主については、原告適格があると判断していた。　弁論では、事業主はメリット制により700万円を超える保険料増額を強いられたと主張。