労働新聞ニュース

「橋梁工事現場を視察　高さ30ｍの安全策確認　神奈川労働局」　　神奈川労働局（藤枝茂局長中央）は６月25日、全国安全週間の取組みの一環として、三井住友・みらい・日本ピーエスＪＶが施工する橋梁工事現場（神奈川県川崎市）のパトロールを実施した。高さ30メートルを超える施工現場の墜落防止措置や、危険の見える化運動の状況を視察している。　工事が行われているのは、首都高速の通る東扇島と水江町を結ぶ予定の橋梁。

「施行は７年10月に　“柔軟な働き方”措置など　改正育介法」　　厚生労働省は、今年の通常国会で成立した改正育児介護休業法に関連し、３歳から小学校就学前までの子を養育する労働者を対象とする「柔軟な働き方を実現するための措置」の義務化の施行日を、令和７年10月１日とする方針だ。６月26日に開いた労働政策審議会雇用環境・均等分科会に施行期日に関する政令案を示している。

「ＪＥＥＤの諮問棄却　雇用調整金返還を巡り　行政不服審査会」　　障害者雇用調整金の全額返還処分を受けた事業主が、高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）の決定を不服として審査請求した事案で、総務省の行政不服審査会はＪＥＥＤの審査請求棄却を求める諮問を妥当と認めない答申をまとめた。関係書類の提出期限が明確に示されていたとはいえないと指摘している。

「無災害完工の９現場を表彰　現地現物で安全確認に注力　埼玉労働局」　　埼玉労働局は６月21日、建設事業無災害表彰の伝達式を行った。請負金額１億8000万円以上の工事現場に対して、長期期間の無災害での完工を厚労省労働基準局長名で表彰するもので、今回は９現場（11事業場）を表彰している。片淵仁文局長が現場の代表者へ表彰状を手渡し、「長期の工事を無災害で工事を完了された優れた経験やノウハウで、今後担当する現場でも無災害を継続してほしい」と感謝の意を表した。

「建設業　「適正企業宣言」制度創設へ　処遇改善の取組評価　国交省」　ＣＣＵＳ普及で３年計画　国土交通省は、今年６月に建設業法が改正され、労働者の処遇改善が建設業者の努力義務になったことから、技能者の資格や就業履歴を業界統一で蓄積して能力を評価する「建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）」の利用拡大に向けた３カ年計画案を取りまとめた。

「全国社労士会連合会　勤務６時間以下にも休憩を　新たな付与義務提言　厚労省がヒアリング」　労基法制研で意見表明　厚生労働省は６月27日、労働基準法の見直しを検討している労働基準関係法制研究会の第８回会合を開き、全国社会保険労務士会連合会にヒアリングを行った。同連合会は、多様な働き方の１つとして短時間勤務が定着するなか、労働者の健康確保などを図る観点から、１日６時間以内の勤務を対象とした新たな休憩時間の付与義務の創設を提言した。

「四国アライアンス　地銀４行が奨学金返還支援　地元企業の若手に」　５年間勤続で最大50万円　㈱阿波銀行（徳島県徳島市）、㈱伊予銀行（愛媛県松山市）、㈱百十四銀行（香川県高松市）、㈱四国銀行（高知県高知市）の４行で構成する四国アライアンスは、四国地方で働く若手人材の定着・育成を目的に、奨学金返還支援制度を創設した。四国各県に本社を置く非上場企業のうち、人材育成や福利厚生の充実に取り組んでいる企業を募り、賛同企業として認定する。

「弁明機会なくても有効に　懲戒解雇争った事案　東京高裁」　就業規則上付与規定なし　茨城県内で病院の設備管理などを請け負う会社で働く労働者が、110番通報などを理由とする懲戒解雇は違法と訴えた裁判で、東京高等裁判所（木納敏和裁判長）は懲戒解雇を有効と判断した一審判決を維持した。労働者に弁明機会を与えていなかったが、就業規則に機会付与に関する規定がない点も合わせて考慮すれば、解雇の有効性を否定しなければならないほどの瑕疵とはいえないと評価している。

「派遣先文書指導　「情報提供」の問題めだつ　180事業所中６割で　愛知労働局」　法周知へオンライン研修　愛知労働局（阿部充局長）は、令和５年度に実施した労働者派遣事業に関する指導監督状況を公表した。派遣先は267事業所を対象とし、問題を確認した180事業所に文書指導を行った。文書指導の件数は前年度に比べ11.1％増加している。うち６割弱には、同一労働同一賃金に関連する「比較対象労働者の待遇等に関する情報提供」について指導した。

「ＧＳ店舗応援者にも最大５万円　常石商事・育休推進」　　石油製品などを取り扱う総合商社の常石商事㈱（広島県福山市、神原秀忠代表取締役社長）は男女ともに育児休業を取得しやすい環境構築に向けて、育休取得者が所属する課や店舗のメンバー全員に、１人最大５万円の一時金を支給する。同社が運営するガソリンスタンドにおいて、代替要員として他店舗から応援者を配置した場合、応援者も支給対象とする。