労働新聞ニュース

「ベア分で１万円超に　定昇込み33年ぶり５％台　連合・最終集計」　　連合（芳野友子会長）は７月３日、2024年春季生活闘争の最終集計を公表した。定期昇給分込みの賃上げ額は１人平均１万5281円、率では5.10％だった。最終集計結果が５％を超えるのは33年ぶり。300人未満の中小組合に限ると、１万1358円、4.45％となっている。清水秀行事務局長は、「来年に向けて、中小でも５％台が達成できる環境づくりが大切」とした。

「精神疾患が過去最多　２割超増え900件弱に　労災認定」　　仕事によるストレスを原因とする精神障害の労災請求・支給決定件数がともに過去最多となったことが、厚生労働省の「令和５年度・過労死等の労災補償状況」で明らかになった。これまで最多だった４年度に比べ、請求件数が33％、支給決定件数が24％増えている。増加の理由として厚労省担当者は、昨年９月に精神障害の認定基準を改正し、強い心理的負荷があったと認められる出来事の具体例を示したことなどを挙げている。

「求人票は最初の90字が勘所　ハローワーク国分・セミナー」　　鹿児島・ハローワーク国分（前野里美所長）は、「応募してもらえる求人」をテーマに、事業所向けのセミナーを開催した。同ハローワークの職員が、求職者約1000人に実施したアンケートの結果を踏まえ、求人情報の書き方を解説している。最も求職者が関心を抱いている「仕事のやりがい」をアピールするためには、求人票の「仕事の内容欄」の最初の90文字に、やりがいを伝える文言を記載することがポイントだとした。

「トラック運送業　改善告示違反で処分厳格化　悪質業者の利得防ぐ　国交省」　車両停止日数を拡大へ　国土交通省は、時間外労働の上限規制が適用され、適正取引を推進しているなか、悪質な法令違反が常態化しているトラック事業者への行政処分を厳格化する。適正な取引を阻害している事業者が利益を得ることを防ぐ狙い。行政処分の基準を改正し、従来よりも処分日数を増やす。

「厚生年金・健康保険　企業規模要件の撤廃を　適用拡大へ報告書　厚労省・有識者懇談会」　負担増で配慮措置検討も　厚生年金・健康保険の適用拡大に向けた検討を行っていた厚生労働省の有識者懇談会は７月３日、短時間労働者の適用に関する企業規模要件の撤廃を柱とする報告書を取りまとめた。常時５人以上を使用する個人事業所についても、すべての業種において強制適用する方向で検討を進めるべきと提言している。

「是正報告　「繰り返さない工夫」を確認　長時間労働抑制へ　千葉労働局」　対策不備は再監督実施　千葉労働局（岩野剛局長）は、違法な時間外労働などの長時間労働が疑われる事業場への再監督を強化する。対象事業場の選定に当たり、「長時間労働の是正状況だけでなく、今後同様の違反を繰り返さないための措置を確認する」（同労働局監督課）としている。たとえば繁忙期の違反に関する是正報告について、業務効率化の工夫や人手確保などの措置が採られているかを確認する。

「協力施工店の人員確保支援　請負先を募って紹介　住友林業」　大工育成へ専門校増設も　住友林業㈱(東京都千代田区、光吉敏郎社長)は、住宅事業の施工力を維持するため、「施工パートナー推進センター」を設置し、協力施工店の後継者探しや人員確保をサポートする。施工店から相談を受け付ける一方で、同社の建築現場で働きたい一人親方や新規業者を募集。請負先や後継者候補として施工店に紹介する。

「国籍・人種差別　繰返し申告は解雇事由に　度重なる警告を無視　東京地裁」　正常な苦情の申立て阻害　外資系証券会社で働く韓国籍の労働者が、国籍・人種差別の申告を理由とする解雇を不服とした裁判で、東京地方裁判所（伊藤由紀子裁判長）は解雇を有効とする判決を下した。労働者は人事部に対し、上司から国籍・人種差別を受けていると申し立てたが、同社の調査チームはハラスメントに該当しないと判断した。

「人事は「決める」から「認める」へ　愛知経協・報告書」　　愛知県経営者協会（大島卓会長）は、日本人の２人に１人が107歳まで生きるようになる「人生100年時代」の人事戦略について報告書をまとめた。人事の役割は「決める」から「（従業員の選択を）認める」に変わっていくと指摘。キャリアや働き方に関するニーズを把握し、選択肢を与える重要性を強調した。

「労災防止へ協議会　能登半島地震の復旧で　石川労働局」　　石川労働局（八木健一局長）は、令和６年能登半島地震の復旧関連工事の本格化を前に、発注機関や建設業界などの関係者が一体となって労働災害防止対策を推進するための協議会を立ち上げた。甚大な被害が生じた奥能登地区と中能登地区それぞれに協議会を設け、合同安全パトロールや研修会を開催し、労災防止に向けた機運醸成を図っていく。