労働新聞ニュース

「家族来日費用も支給　高度人材の現地採用で　イトーキ」　　オフィス家具などを製造・販売する㈱イトーキ（東京都中央区、湊宏司代表取締役社長）は、高度外国人材の現地採用を強化するため、赴任時の旅費や引越し費用に加ええ、住居選定時に家族とともに来日し、宿泊する費用や、年１回の一時帰国費用または家族（１人）が来日する際の旅費を全額負担する。さらに一時帰国のための特別有給休暇を年５日付与。海外でのテレワークも可能とし、人材の確保を図る。

「労務費確保を重点に　「建設Ｇメン」の調査方針　国交省」　　国土交通省は、建設業の適正な取引に向けて調査・指導する「建設Ｇメン」の今年度の活動方針を明らかにした。今年６月に建設業法が改正され、労務費の基準を著しく下回る見積りや契約が禁止されたことから、労務費の確保状況を重点的に調査していく。　発注者や元請・下請を問わずに調査対象とし、不適切な取引が発覚した場合には改善指導を行う。10～12月は「集中月間」と位置付け、調査・指導をさらに強化するとした。

「高卒採用　31社で不適正な質問が発覚　滋賀県教委」　　滋賀県教育委員会は、令和６年に卒業した県内の高校生1805人が受験した企業781社のうち31社（前年比６社増）で、就職差別につながる恐れのある質問（不適正質問）があったと公表した。県内の高校を通じて、学生からの報告を集計したもの。今後は公共職業安定所と連携し、不適正質問の内容をまとめた冊子を企業に配布するなど、周知を強めるとしている。

「週１回は目視で確認　遠隔巡視の導入時でも　厚労省通知」　　厚生労働省は、建設業の特定元方事業者が行う作業場所の巡視でのデジタル技術活用に関する考え方をまとめ、都道府県労働局に通知を発出した。定点カメラやモバイルカメラを活用した遠隔地からの巡視（遠隔巡視）について、作業場所の安全衛生水準が低下することがないよう十分留意のうえ、的確に実施可能と考えられる場合に行うものとした。

「高プロ導入は29社　６年３月末の状況公表　厚労省」　　厚生労働省は令和６年３月末時点の高度プロフェッショナル制度に関する報告の状況をまとめた。それによると、高プロを導入している企業は29社（30事業場）で、前年同期の24社（26事業場）から５社（４事業場）増加している。

「派遣と偽り労働者供給　ＩＴ企業に改善命令　東京労働局」　悪質業者の指導徹底へ　東京労働局（富田望局長）は、職業安定法で禁止されている労働者供給事業を行ったとして、ＩＴ企業で派遣元事業主の㈱リーディング・ウィン（東京都豊島区）に対し、労働者派遣法に基づく事業改善を命令した。同社は業務委託契約の下で他社の労働者を受け入れ、「労働者派遣契約」と称する契約を結んだ別の企業に送り出し、その指揮命令下で働かせていた。

「労災認定取消し　事業主の原告適格認めず　利益侵害当たらない　最高裁」　保険料認定処分で訴訟可　最高裁判所第一小法廷（堺徹裁判長）は、労災支給処分に対して、事業主が取消し訴訟を提起できるかが争点となった裁判で、事業主の原告適格を認めない判決を下した。労災支給処分は当然には労働保険料額に影響を及ぼさず、事業主の利益を侵害するとはいえないと指摘。事業主は保険料額認定処分の不服申立てや取消し訴訟で違法性を主張できるため、手続き保障にも欠けるところはないとした。

「同一制度運用で70歳定年へ　職務基準の処遇継続　明治安田生命」　週３日勤務も選択可能に　明治安田生命保険相互会社（東京都千代田区、永島英器取締役 代表執行役社長）は、2027年度に営業職を除く内勤社員１万人の定年年齢を65歳から70歳に引き上げる方針を示した。従来は60歳以上の社員には専用の賃金テーブルを設定していたが、今年４月に撤廃済み。入社時から70歳まで同一の制度を一貫して適用し、報酬を維持して働けるようにする。

「災害発生事業場　２割が機械停止怠り作業　監督結果を初公表　香川労働局」　非定常作業　手順書の整備呼掛け　香川労働局（栗尾保和局長）は、全国安全週間の展開に合わせ、労働災害発生事業場に対する監督指導結果を初めて公表した。最も多くみられた違反は「掃除等の場合の運転停止等」で、昨年度に監督指導を実施した181事業場中、約２割の43事業場で確認した。

「育児のためのテレワーク　週５勤務で「月10日」要件　“柔軟な働き方”措置　育介法施行規則など改正案」　新たな休暇付与は年10日　厚生労働省は、来年４月から順次施行される改正育児介護休業法に関する省令・告示の改正案を公表した。省令案では、３歳～小学校就学前の子を養育する労働者を対象に、「柔軟な働き方を実現するための措置」のメニューの１つである「在宅勤務等」を講じる場合、週所定労働日数が５日の労働者のケースでは月10日の在宅勤務等が行えるようにする必要があるとした。