労働新聞ニュース

「是正指導が1.5倍に　パワハラ措置違反めだつ　厚労省」　　厚生労働省は、パワーハラスメント対策の実施を事業主に義務付けている労働施策総合推進法の令和５年度施行状況を取りまとめた。都道府県労働局が雇用管理の実態を把握した事業場の６割で違反がみつかり、是正指導を行っている。是正指導総件数は前年度の約1.5倍に当たる計3746件に上った。

「深夜変更は認定必要　ＦＡＱで要領解釈示す　技能実習機構」　　外国人技能実習機構は技能実習計画の認定申請関係のＦＡＱを更新し、労働時間に深夜時間帯を加える場合における解釈を示した。新たに深夜時間帯の実習が発生する場合などは、技能実習計画の変更認定が必要としている。　技能実習の運用要領は深夜労働について、原則想定されていないとしつつも、技能習得の観点などから合理的な理由がある場合に限り、計画認定を受けたうえで従事させることを認めている。

「感電事故　夏場に多発で注意喚起　工事業者へ文書発出　経産省」　絶縁用防具の着用求める　経済産業省は、夏場にエアコンの空調設備工事などにおける感電死傷事故が多発する傾向があることから、工事業者に対して注意喚起文書を発出した。令和４、５年度の夏季に発生した死亡事故の多くは、電気設備の保安監督を行える「電気主任技術者」への事前連絡を怠り、適切な安全対策を講じていなかったと指摘。

「外国人労働者・労災発生状況　上半期全体の約５％に　14次防達成へ対策　神奈川労働局」　母国語で教材整備呼掛け　神奈川労働局（藤枝茂局長）は、外国人労働者の労働災害防止に向けて、監督指導や事業場訪問の場で、母国語に翻訳したマニュアルを整備するよう強く呼び掛ける。今年１～６月に管内で発生した休業４日以上の労災3181件のうち、外国人労働者が被災した割合は4.58％（146件）だった。

「夜勤時間帯　特段の賃金合意認めず　基本給が算定基礎に　東京高裁」　一審判決を大きく変更　千葉県内の社会福祉法人で働いていた労働者が、泊まり勤務における夜勤時間帯の残業代支払いなどを求めた裁判で、東京高等裁判所（谷口園恵裁判長）は一審判決を大きく変更し、同法人に650万円の支払いを命じた。

「全部署長による多面評価　グレード給へ反映　武蔵野銀行」　各店舗で年１回合議実施　㈱武蔵野銀行（埼玉県さいたま市、長堀和正頭取）は、役割等級に紐付く「グレード給」の改定について、全社員を対象に、各店舗のすべての部署長による多面評価を導入する。対象者が所属する部署以外の課長なども含めて、年１回の合議を行う。長期的な目線で組織全体に貢献できる人材を評価するのが狙いで、「価値の創造」、「人材育成」、「コンプライアンス遵守」などの項目を評価していく。

「男女間賃金差異　101人以上へ公表義務拡大　検討会が報告書案　厚労省」　女性活躍法は10年延長し　男女間賃金差異の公表義務を労働者101人以上企業に拡大――厚生労働省は、「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」の報告書の素案を明らかにした。女性活躍に向けた企業の取組みをさらに促進するため、賃金差異の公表が任意とされている常時雇用労働者101～300人企業について、公表義務を課すことが適当としている。

「【今週の視点】作業中の蜂刺されにご用心　活動時期入り危険」　死亡災害で書類送検も　作業中の蜂刺されでも労働災害になる。スズメバチの活動時期は７～10月といわれており、これからの季節は注意が必要だ。事業者が行うべき対策として、「事前に作業場所を確認し、蜂の生息の有無を確認する」、「適切な保護具を備え付け、適切な服装で作業させる」などが求められる。長野・小諸労働基準監督署では死亡災害で書類送検を行っている。

「特定技能に物流　作業追加求める　倉庫協会」　　日本倉庫協会（藤倉正夫会長）は、技能実習の廃止によって深刻な人手不足が懸念されるとして、外国人特定技能に物流作業を追加するよう、国土交通省に要望書を提出する考えだ。現状では会員事業者の多くが技能実習生を受け入れているが、技能実習に代わる新たな制度として政府が示した「育成就労制度」では、物流に関する作業が対象に含まれないことに危機感を募らせる。

「作業前に体操を実施　グリコの菓子工場視察　茨城労働局・局長パト」　　茨城労働局（澤口浩司局長）は、菓子・乳製品の製造を営むグリコマニュファクチャリングジャパン㈱茨城工場（常陸大宮市）のパトロールを実施した。管内では昨年、食料品製造業で発生した休業４日以上の労働災害は300件で、前年から28件増加したことから、同業種を視察の対象としている。　澤口局長は、水やバターで滑りやすい、アイスクリームの生産ラインの転倒災害防止対策を視察した（写真右）。