労働新聞ニュース

「労働裁判ニュースまとめ【2024年４～６月】非常勤講師の雇止め無効　更新期待に合理性／行動評価に基づく減給無効　期待度の具体性欠く　ほか」　『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年４月１日号～６月24日号で公開した労働裁判関連の記事をまとめてご紹介します。

「「労働関連セミナー」ニュースまとめ【2024年１～６月】」　『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年上半期に公開した労働局や労働基準監督署などが主催したセミナー、講習会に関する記事をまとめてご紹介します。平均寿命焦点に産業保健を考察　滋賀産保センターhttps://www.rodo.co.jp/news/171198/滋賀産業保健総合支援センター（河津雄一郎所長）は12月８日、健康経営セミナーを開催した。

「「両立支援」関連ニュースまとめ【2024年１～６月】」　『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年上半期に公開した仕事や病気治療などと仕事の「両立支援」に関する記事をまとめてご紹介します。

「「労働行政運営方針」関連ニュースまとめ【2024年１～６月】」　『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年上半期に公開した「労働行政運営方針」などに関する記事をまとめてご紹介します。同一労働同一賃金　遵守へ「報告徴収」積極化　労基署が事前確認し　厚労省・令和６年度運営方針https://www.rodo.co.jp/news/175894/厚生労働省は令和６年度地方労働行政運営方針を策定した。

「労働裁判ニュースまとめ【2024年１～３月】無期転換時の賃金減額無効　根拠規定が存在せず／マスク着用拒否者の懲戒有効　業務命令違反に該当　ほか」　『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年１月15日号～３月25日号で公開した労働裁判関連の記事をまとめてご紹介します。

「夏季一時金　平均妥結額は83.6万円　月数では2.55カ月に　東京都・集計」　　東京都は、2024年夏季一時金要求・妥結状況の最終集計を取りまとめた。平均妥結額（組合員１人当たりの加重平均）は83万5640円で、平均賃金32.8万円に対する月数換算は2.55カ月となっている。企業規模別では、299人以下82.2万円、300～999人71.4万円、1000人以上85.1万円だった。　調査は、都内1000組合を対象にしたもの。

「熱中症搬送　初の週１万人超　１割が仕事場で　消防庁」　　総務省消防庁は、７月22～28日の熱中症救急搬送状況の速報値を公表した。１万2666人が搬送され、１週当たりの搬送件数が今年初めて１万人を超えた。前年同期と比較すると、約2000人の増加となった。全体の約１割を占める1274人が、「仕事場（道路工事現場、工場、作業所等）」で発症している。

「分散帰宅を基本に　発災から４日目以降も」　　内閣府は大規模地震発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドラインを改定し、新たに「一斉帰宅抑制後の帰宅行動指針」を追加した。発災後原則３日は一斉帰宅を抑制し、４日目以降に順次帰宅させる場合であっても、分散帰宅を基本にすべきとしている。

「50円増に反応様々　「体力ない」「大幅増期待」　各県知事が最賃目安額受け」　　中央最低賃金審議会が答申した、地域別最低賃金の引上げ額の「目安」である50円（上昇率5.0％）に対し、全国の県知事がさまざまな反応を示している。島根県の丸山達也知事は、記者会見で「対応できる体力を中小企業側が持っていない」とした。労働者30人未満企業を対象とした賃金改定状況調査において上昇率が2.3％だったことを踏まえ、「中小企業、少なくとも小企業の体力を超えた賃上げ」と批判した。

「７割で労基法令違反　技能実習事業場へ監督　厚労省」　　厚生労働省は、外国人技能実習生が在籍している事業場に対して令和５年に実施した監督指導・送検の状況をまとめた。監督指導を行った１万378事業場の７割を超える7602事業場で労働基準関係法令違反がみつかり、是正するよう指導した。違反内容が重大・悪質として送検したのは27件に上る。　何らかの違反が発覚したのは対象事業場の73.3％。