労働新聞ニュース

「必要な人数指標に　不足に気付き育成強化　生産性本部・報告会」　　日本生産性本部（茂木友三郎会長）は、先進企業５社の人事部門幹部と学識者から成る「人的資本経営の測定・開示ワーキンググループ」（座長・一守靖事業創造大学院大学教授。以下ＷＧ）のオンライン報告会を開いた。一守教授がＷＧによる成果を紹介したほか、㈱りそなホールディングス（東京都江東区）などが自社の取組みを発表した。

「企業向け手引作成へ　博士人材採用を後押し　文科省・経産省」　　文部科学省と経済産業省は、民間企業における博士人材の活躍促進に向けた検討会を立ち上げた。博士課程を修了した人材の採用につながる方法などを議論し、今年度末に企業向けのガイドブックを作成する予定。　同検討会のメンバーには、博士人材を活用している㈱島津製作所など大企業の人事部門長などが名を連ねた。経産省によると、以前実施した調査で、企業の約半数が博士人材を採用したい意向を示したという。

「就労証明書の標準様式改正　こども家庭庁」　　こども家庭庁は、就労証明書の標準的な様式を改正する内容の省令案をまとめた。パブリックコメントを経て、９月下旬に公布・施行する予定としている。　保育所の利用を希望する労働者が毎年提出する就労証明書は、市区町村ごとに様式が異なり、記載を求められる企業の事務負担増につながっていた。

「配偶者転勤で休職可　最大３年認め退職防ぐ　積水化学」　　積水化学工業㈱（大阪府大阪市、加藤敬太代表取締役社長）は、仕事と家庭の両立支援策として、配偶者の転勤に帯同する場合に３年、不妊治療のため一定期間業務から離れる必要がある場合に１年の休職を認める制度を新設した。復職に当たっては、休業開始前の等級と賃金を保障する。制度を利用できるのは入社３年を経過した雇用期間の定めのない社員で、管理職も含まれる。

「最低賃金　「よくある誤解」事例３つを紹介　花巻労基署」　　岩手・花巻労働基準監督署（熊谷久署長）は、最低賃金の引上げを前に、監督時に確認した「よくある間違い」をまとめた特設サイトを公開した。「月給で15万円支払っていれば問題ないと思っていた」などの事例を３つ紹介している。　事例ごとに、見直しのポイントも解説した。

「最賃平均1055円　27県が引上げ目安上回る　答申結果」　　厚生労働省は、全国すべての地方最低賃金審議会で令和６年度の地域別最低賃金の改定額を答申したと発表した（図）。47都道府県の引上げ額は50～84円で、全国加重平均額は前年度から51円上昇して1055円になる。上昇額は、「目安」創設以降で最も高い。27県で、中央最低賃金審議会が示した目安額の50円を上回った。

「遺伝情報収集できず　健康管理目的であっても　厚労省Ｑ＆Ａ」　　厚生労働省は労働分野におけるゲノム情報による不当な差別防止のためのＱ＆Ａを取りまとめた。企業は労働安全衛生法に基づく健康管理のための情報として、労働者のゲノム情報を収集できないとしている。　ゲノム情報は個人の将来的な病気のリスクが分かり、ライフスタイルや最適な治療法の選択に資するなど、医療分野での活用が期待されている。

「比較する賃金額決定　労使協定方式での待遇確保　厚労省・派遣の同一労働同一賃金」　　厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金について、労使協定方式によって待遇を確保する際の比較対象となる労働者の令和７年度賃金額（一般賃金）を決定し、都道府県労働局に通達した。来年４月～８年３月まで適用する。　同方式では、派遣労働者の賃金の決定方法を労使協定に定める必要がある。

「交通災害防止へ宣言　運輸支局や県警本部と　群馬労働局」　　群馬労働局（上野康博局長中央）は８月27日、国土交通省関東運輸局群馬運輸支局（諏訪幸夫支局長左）、群馬県警察本部交通部（瀧川和典部長右）と、交通労働災害防止に向けた共同宣言を採択した。今年６月、同県の事業者の雇用するトラック運転者が事故で死亡する労災が、立て続けに３件発生した。宣言には、事故防止への施策展開や、連携強化を盛り込んだ。

「荷主事業者　上位3200社に報告義務　荷待ち時間削減へ　３省合同会議」　１カ月平均の提出求める　経済産業省、国土交通省、農林水産省の３省は、トラック運転者の荷待ち時間削減に向け、荷主などに対する規制的措置を検討する合同会議を開いた。来年度から段階的に施行する改正物流効率化法により所管省庁への荷役時間などの定期報告などが義務付けられる「特定事業者」の定義の案を示している。