労働新聞ニュース

「高年齢者労災防止　専門家のリスクアセス促進　中小向け補助金拡充　厚労省来年度」　対策効果向上へ新コース　厚生労働省は令和７年度、高年齢者の労働災害減少に向けて、中小企業への支援を強化する。リスクアセスメント結果に基づく効果的な労災防止対策の実施を促進するため、エイジフレンドリー補助金に新コースを設置する考え。

「人事異動　社員へ５つの選択肢与え　毎年９月に事前聴取　ＳＯＭＰＯひまわり生命」　オファー求め経歴開示も　ＳＯＭＰＯひまわり生命保険㈱（東京都千代田区、大場康弘社長）は、毎年９月に非管理職層の社員全員からキャリア希望を聞き、翌年４月の人事異動に反映させる制度を導入する。５つの選択肢を用意し、希望部署へ自ら応募したり、課支社長ポストへのチャレンジを表明できるようにした。自身の知識・スキルや経歴を公開し、他部署からのオファーを待つこともできる。

「採用ツールコンテストを開催　大学生も審査員に　新潟県」　評価の様子は同時配信　新潟県は、企業説明会の資料や採用ウェブサイトをコンテスト形式で評価するイベントを開催する。自社の採用ツールに専門家などから意見をもらいたい企業を募り、コンテストの様子をオンラインで配信。応募企業が審査員からフィードバックを受けるところを、県内企業の採用担当者が広く視聴可能にする。審査員には在学中の大学生も招く。

「傷病手当金　精神疾患の増加が続く　支給件数は６万件に　コロナ除くと４割占める　協会けんぽ・５年度給付状況」　　全国健康保険協会（協会けんぽ）は令和５年度の傷病手当金の給付状況をまとめた。精神疾患の支給件数は６万件で、右肩上がりの状況が続いている（図）。新型コロナウイルスを除いた総支給件数に占める割合は、４割に上った。総支給件数は17.0万件で、４年度の31.1万件から14.1万件減となった。新型コロナの支給件数が15.1万件から1.9万件に減ったことが大きく影響した。

「ビルメン団体に転倒防止を要請　東京労働局」　　東京労働局（富田望局長）は、ビルメンテナンス業で転倒災害が多発していることから、東京ビルメンテナンス協会と東京ガラス外装クリーニング協会に対して転倒防止の徹底を要請した。岡田直樹労働基準部長が、要請文を手交している。通路の段差や滑りやすい箇所を解消するなど、重傷化を防ぐ対策を求めた。

「役職継続なら収入抑制せず　小糸製作所」　　自動車照明器メーカーの㈱小糸製作所（東京都品川区、加藤充明取締役社長）は、来年度以降定年年齢を毎年１歳ずつ段階的に引き上げ、65歳まで正社員雇用する制度に移行する。一律の役職定年は設けず、課長級以上の役職を継続する場合は、収入を100％維持し、定期昇給も行う。　60歳以降の処遇については、役職を外れる場合と、もともと役職に就いていなかった場合には、一定の収入抑制措置を適用。

「今春平均妥結額　中小も１万円超　経団連・最終集計」　　経団連がまとめた「2024年春季労使交渉業種別妥結結果」の最終集計によると、従業員500人未満の中小企業における平均妥結額は加重平均で１万712円だった。前年結果8012円から2700円増加している。アップ率は4.01％で、1.01ポイント増だった。大手企業を対象とした集計結果とは、8498円の差が付いている。

「＋Ｓａｆｅ協議会　電車整備場の転倒対策視察　神奈川・小売業」　　神奈川県内の大手小売業や業界団体、神奈川労働局で構成する「小売業+Ｓａｆｅ協議会」は８月29日、京浜急行電鉄㈱久里浜工場（神奈川県横須賀市）の転倒災害防止対策を視察した。異業種から刺激を受け、災害防止活動の活性化を図る狙い。　同工場では、電車車両を分解し、走行装置やブレーキ装置などの整備を行っている。

「発注側に認識不足　指針での価格交渉進まず　日商調査」　　価格交渉の課題は、発注側の“労務費に関する指針”への認識不足――日本商工会議所（小林健会頭）が会員企業に行った調査で、こんな実態が明らかになった。

「組立中の足場で墜落防止講じず　宮古労基署・送検」　　沖縄・宮古労働基準監督署（井上茂樹署長）は、今年２月に下請の労働者が組立て中の足場から墜落死した労働災害に関連して、元請の㈱奥浜組（沖縄県宮古島市）と同社の代表取締役を労働安全衛生法第31条（注文者の講ずべき措置）違反の疑いで書類送検した。足場における高さ２メートル以上の作業場所を使用させるに当たり、作業床設置などの墜落防止措置を行っていなかった疑い。