労働新聞ニュース

「家政婦　一審取り消し労災と認定　家事使用人該当せず　東京高裁」　個人宅による雇用を否定　家政婦兼訪問介護ヘルパーとして７日間の住み込み勤務をした後に死亡した労働者の遺族が、労災支給を求めた裁判の控訴審で、東京高等裁判所（水野有子裁判長）は一審判決を取り消し、労災と認定する判決を下した。労働者は個人宅で家事業務と介護業務に従事していた。一審は介護業務の雇用主は家政婦紹介会社、家事業務は個人宅と指摘。

「雇用管理責任者　選任している28.7％　認知度は25％　令和５年度・介護労働実態調査」　　介護労働安定センターの「令和５年度介護労働実態調査」によると、「雇用管理責任者」を選任している事業所の割合は28.7%だった。同責任者の認知度は、約25％となっている。　同責任者は、介護事業所における魅力ある職場づくりのために、介護労働者の雇用管理の改善、介護労働者からの相談対応に関する管理業務を担当する者を指す。

「女性活躍推進　正社員中心主義の見直しが重要　東京都・セミナー」　　東京都は企業の人事担当者を対象に、女性活躍の推進をテーマとしたセミナーを開いた。早稲田大学法学部の水町勇一郎教授が、女性が働きやすい職場環境づくりに必要な考え方を解説している。　水町教授は、「働き方改革関連法などの法律を遵守しただけでは、女性活躍は進まない」と強調。

「５年度労働分配率　昭和48年以降の過去最低を記録　財務省」　　令和５年度の労働分配率が、第一次オイルショックのあった昭和48年度以降で最も低い数字になったことが、財務省の令和５年度の法人企業統計調査により分かった。労働分配率の減少は３年連続となっている。

「令和６年の初任給　大学卒23.8万円、高校卒19.7万円に　大阪労働局・集計」　　大阪労働局によると、令和６年３月学卒者の学歴別初任給額は、大学卒が23.8万円、短大卒が21.5万円、高校卒が19.7万円だった。前年結果と比較して順に3.5％（8000円）増、3.9%（8000円）増、3.1%（6000円）増と伸びている。　大学卒の水準を産業別にみると、建設業が24.8万円、情報通信業が24.6万円、製造業と医療・福祉が24.0万円などとなっている。

「中小２割が知らず　法定雇用率の引上げを　日商調査」　　日本商工会議所（小林健会頭）が会員企業に実施した調査で、障害者の法定雇用率の引上げが従業員40～50人規模の企業に浸透していないことが分かった。今年４月から雇用率が2.5％に引き上げられ、雇用義務が生じる企業の範囲が規模40人以上に拡大されたことを踏まえて対応状況を聞いたところ、規模40～50人企業の20.4％が「引上げを知らず、対応していない」と答えている。

「５割で違法残業発覚　接客娯楽業の長時間顕著　和歌山労働局」　　和歌山労働局（松浦直行局長）は、令和５年度に長時間労働が疑われる事業場に対して実施した監督指導結果を公表した。対象となった225事業場のうち、120事業場で違法な時間外労働を確認した。違反率は53％に上っている。同労働局監督課は、「コロナ禍で縮小していた観光需要が回復した結果、旅館業や飲食業などの接客娯楽業で、150時間超の時間外労働を行わせていた事業場がめだった」と話している。

「介護労働者の平均月収24.1万円　時間給は1219円に　令和５年度・介護労働実態調査」　▽事業者対象の「賃金調査」は隔年に　介護労働安定センターの「令和５年度介護労働実態調査」によると、月給制労働者の平均月収額は24万1296円だった。時給制労働者の平均時間給は、1219円となっている。調査は、労働者から得た約２万件の有効回答を集計したもので、昨年10月に実施した。

「墜落防止対策を視察　マンションの新築現場で　埼玉労働局・局長パト」　　埼玉労働局（片淵仁文局長）は９月５日、建設業労働災害防止協会埼玉県支部（島村健支部長）と合同で、県内約70カ所の建設現場に一斉パトロールを実施した。このうち、浦和駅西口の住宅・商業施設複合マンション新築工事現場には、片淵局長が訪れている。重大な労働災害につながりやすい、高所からの墜落を防止するためのネットや手すりの設置状況などを確認した。

「2028年　国際技能五輪　愛知で開催へ」　　技能五輪国際大会の開催地を決定するワールドスキルズインターナショナル総会が９月９日、フランスのリヨンで行われ、2028年の第49回大会を愛知で開催することが決まった。国内で開かれるのは、1970年の東京、85年の大阪、2007年の静岡に続き、21年ぶり４回目。　同国際大会は1950年に始まり、日本は62年から参加している。