数字に強い社長になるポッドキャスト

この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。

今回も、中小企業診断士の神谷俊彦先生をゲストにお招きし、神谷先生の新刊、「図解でわかるＤＸいちばん最初に読む本」に基づいて、ＤＸについてお伺いしていきます。

今回は、サブスクリプションについてお伺いします。

神谷先生によれば、情報技術が進展し、商品やサービスを提供する会社と、その顧客の関係が強化されていった結果、定額料金で商品やサービスを提供するビジネスモデルが登場するようになったそうです。

これがサブスクリプションと呼ばれるものですが、これによって、ＣＸが向上して行ったと考えられるということです。

さらに、このビジネスモデルは、従来のように、商品を所有しなくても共有（シェアリング）することも可能にした結果、車で移動したい人とドライバーをマッチング（ライドシェア）するＵｂｅｒや、空き不動産の賃貸をマッチングするＡｉｒｂｎｂというサービスが現れ、かなり普及してきました。

そして、今後、このようなビジネスモデルを展開する会社が、中小企業でも増えて行くだろうと、神谷先生は考えているそうです。

この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。

今回も、中小企業診断士の神谷俊彦先生をお訪ねし、神谷先生の新刊、「図解でわかるＤＸいちばん最初に読む本」に基づいて、ＤＸについてお伺いしていきます。

今回は、ＤＸとＩＴの関係についてお伺いします。

神谷先生によれば、ＤＸは、２００４年に、スウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した考え方だそうです。

具体的には、ＧＡＦＡなどの巨大ＩＴ企業が、なぜ、ＩＴで成功したのかということを研究して行った結果、それらの会社は「ＩＴで顧客の生活をよりよい方向に変化させている」ということがわかり、それらの会社のＩＴの活用法がＤＸであるということだそうです。

このＤＸの特徴は、顧客の体験価値（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ　Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ、ＣＸ）を向上させているという点にあるそうです。

この、ＩＴでＣＸを向上させているという点が、ＤＸは、単なる、ＩＴ化とは異なると、神谷先生は説明しておられます。

そして、ＤＸは、ＣＸの向上を通して、従来の会社と顧客の関係から、「会社が顧客の中に同化している状態になる」そうです。

例えば、Ａｐｐｌｅ社は、ｉＴｕｎｅｓという仕組みを提供し、誰でもどこでも音楽を楽しむことができるというビジネスモデルを確立しました。

さらに、これは、著作権者の収入ももたらすことにつながっています。

したがって、ＤＸを実践しようとする経営者は、ＩＴについて熟知するだけでなく、新たなビジネスモデルを立案する能力も求められることになるということです。

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今回から、中小企業診断士の神谷俊彦先生をゲストにお招きし、神谷先生の新刊、「図解でわかるＤＸいちばん最初に読む本」( https://amzn.to/3aoS5HM )に基づいて、ＤＸについてお伺いしていきます。

今回は、ＤＸの概要についてお伺いします。

神谷先生によれば、ＤＸは、デジタルトランスフォーメーションの略語だそうです。

なお、ＤＴではなくＤＴとなるのは、英語では、Ｔｒａｎｓを「Ｘ］と略すことに由来しているからだそうです。

では、具体的に、ＤＸはどういうことかというと、「企業がデジタル技術を駆使して、組織やルールを抜本的に見直し、顧客価値を革新的に画家メルビジネスモデルを確立すること」だそうです。

そして、神谷先生によれば、このＤＸという言葉が使われるようになったのは、ここ数年のことではあるものの、その考え方は、だいぶ前から存在していたということです。

というのは、コンピューターが誕生する前から、コンピューターによって経営が革新されるという考え方があり、それは、コンピューターが誕生してしてからは、ＭＩＳ（経営管理情報システム）、ＳＩＳ（戦略情報システム）と発展し、その概念は、ＤＸに継承されているということです。

この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。

今回も、中小企業診断士の川崎朋子先生をお招きし、事業再構築補助金についてお伺いしていきます。

今回は、事業再構築補助金のご相談を受けて、申請に至らなかった事例についてお伺いします。

川崎先生によれば、事業再構築補助金の申請のご相談を受けた方の中には、必ずしも、申請に至らない事例も少なくないそうです。

その代表的な事例は、「売上１０％要件」を満たさないというものだそうです。

売上１０％要件とは、補助対象の事業計画において、「新たな製品等（または製造方法等）の売上高が、総売上高の１０％以上となること」ということだそうです。

これについては、申請者の方の頭の中での構想の段階では、達成できると考えていたものの、数値にして表してみると、達成が難しいという結論に至り、申請を取りやめることになるそうです。

売上の１０％以上とするという目標は、容易なように感じられますが、達成が難しい要因としては、競合相手が多かったり、実際の需要が見込めないという部分まで、十分に検討していないということがあげられるそうです。

もうひとつは、広告費を考慮していない、製造・販売体制のための支出や労力を考慮していないということがあげられるそうです。

このような方は、事業計画書の作成に不慣れのため、実現可能性まで十分な検討ができていないようです。

したがって、早い段階から、認定経営革新等支援機関などの専門家と相談し、より、精緻な事業計画を作成できるようにしておくことが大切ということです。

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今回も、中小企業診断士の川崎朋子先生をゲストにお招き、事業再構築補助金についてお伺いしていきます。

今回は、事業再構築補助金の第二次公募についてお伺いします。

事業再構築補助金の第二次公募は、５月２０日に開始され、７月２日１８時００分に締め切られます。（ただし、申請受付は５月２６日から開始されます）そして、第二次公募では、第一次公募と大きな変更点はなかったようです。

また、事前着手申請の承認を受けたときに、補助対象経費の対象となる要件も、令和３年２月１５日以降に購入契約（発注）等を行った事業に要する経費であり、第一次公募の対象期間と同じとなったということです。

ただし、次の点について変更があったそうです。

ひとつめは、申請要件の売上減少要件で、売上が減少した期間が、第一次公募では「申請前６か月のうちの任意の３か月」から、第二次公募では、「２０２０年１０月以降の連続する６か月のうちの任意の３か月」に変更になったそうです。

同様に、緊急事態宣言特別枠の要件となる、対前年（または対前々年）同月比で３０％以上減少した月は、第一次公募では「２０２１年１月～３月のいずれかの月」から、第二次公募では「２０２１年１月～５月のいずれかの月」に拡大されたそうです。

なお、緊急事態宣言特別枠のみ、事業計画書は第二次公募から１０枚まで（他の枠は従来通り１５枚まで）に変更されたそうです。

次は、売上減少要因については、第一次公募では直接的な言及はありませんでしたが、第二次公募では、「新型コロナウイルス感染症の影響によらない売上の減少は対象外」と明記されました。

また、第一次公募では、２０２０年３月までに起業している会社が対象でしたが、第二次公募では、「コロナ以前（２０２０年３月３１日以前）から創業を計画等しており、同年４月１日から１２月３１日までに創業した場合は、特例的に支援の対象」となったそうです。

この場合、創業前の事業計画書は、銀行などに提出していたものなどを示すことを想定していると思われるものの、作成日を客観的に示すことは現実的には難しいことから、自己申告でも可能としてもらえるのではないかと、川崎先生は考えているそうです。

ちなみに、３，０００万円を超える補助金の申請には、金融機関の確認書が必要であり、また、事業計画を遂行するにあたって融資が必要になる場合も、金融機関に協力をしてもらうことになりますが、そのような案件については、事業計画などが明確になっていない段階であっても、早めにご相談することが望ましいということです。

事業再構築補助金の要件のひとつに、「認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する」というものがあるそうです。

「認定経営革新等支援機関」とは、「専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関等（税理士、公認会計士、弁護士など）を国が審査し認定」した支援機関等だそうです。

認定経営革新等支援機関は、多くの税理士の方が認定されているので、まず、顧問税理士の方が認定されているかどうかをきいてみるとよいということです。

もし、顧問税理士の方が認定されていない場合は、経済産業省のＷｅｂｐａｇｅで検索できるので、会社の近隣の認定経営革新等支援機関を探してお問い合わせるとよいそうです。

ただ、認定経営革新等支援機関は、補助金の専門家ではないため、事業再構築補助金の申請に関してご相談した場合、それを断られることもあるようです。

そのような場合は、補助金にも詳しい認定経営革新等支援機関をあらためて探すか、認定経営革新等支援機関でなくても、補助金に詳しい専門家もいるので、そのような方の助力を得ながら、認定経営革新等支援機関と事業計画を作成するとよいということです。

なお、中小企業診断士は、比較的、補助金に詳しいので、事業再構築補助金のご相談をするとよいのではないかということです。

ただし、ご相談した中小企業診断士が、認定経営革新等支援機関に認定されている場合もありますが、そうでない場合は、その中小企業診断士からは助言を受けることは問題ないものの、事業計画策定については、要件どおり、認定経営革新等支援機関と策定しなければならないということに注意が必要だそうです。

この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。

今回も、中小企業診断士の川崎朋子先生をゲストにお招きし、事業再構築補助金についてお伺いしていきます。

今回は、事業再構築補助金の補助額についてお伺いします。

事業再構築補助金には、いくつかの、「枠」があり、それぞれの金額と補助率は次のようになるそうです。

中小企業通常枠：補助額１００万円～６，０００万円、補助率３分の２

中小企業卒業枠：補助額６，０００万円超～１億円、補助率３分の２

中堅企業通常枠：補助額１００万円～８，０００万円、補助率２分の１（４，０００万円超は３分の１）

中堅企業グローバルＶ字回復枠：補助額８，０００万円超～１億円、補助率２分の１

緊急事態宣言枠（従業員５人以下）：補助額１００万円～５００万円、補助率４分の３（中小企業）または、３分の２（中堅企業）

緊急事態宣言枠（従業員６人～２０人）：補助額１００万円～１，０００万円、補助率４分の３（中小企業）または、３分の２（中堅企業）

緊急事態宣言枠（従業員２１人以上）：補助額１００万円～１，５００万円、補助率４分の３（中小企業）または、３分の２（中堅企業）

補助額で注意する点として、消費税は、補助対象にならないということだそうです。したがって、６，０００万円の補助金を得るためには、９，９００万円の経費を支出し、消費税を差し引いた９，０００万円に対して、補助率３分の２の６，０００万円を受け取るということになるそうです。

つぎの注意点として、「事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応規模の投資をする」ことが要件になっているそうです。

広告宣伝費は、補助対象経費にはなりますが、建物費やシステム構築費の支出も必要になるそうです。

また、パソコンや公道を走る自動車など、汎用性のある設備などの購入も対象外になるそうです。

そのつぎの注意点として、補助金は、１２か月、または、１４か月の補助事業期間の終了後に支払われるということだそうです。

すなわち、補助対象事業に必要な経費は、事業者の方が、いったん、全額を支払う必要があるということだそうです。

さらに、補助対象経費は、交付決定日以降に発注したものが対象になるそうです。

交付決定日とは、事業再構築補助金が採択されたのち、改めて、事業者の方が補助金の交付申請を行い、それに対して事務局が交付決定を行った日です。

ただし、公募開始後、事前着手申請を提出し、承認された場合は、２月１５日以降（１次公募の場合）の設備の購入契約等が補助対象になるそうです。

ただし、事前着手申請をしても、補助金申請後に、それが不採択となることもあるので、注意が必要です。

そこで、なるべくリスクを減らすためには、採択された時点で事前着手申請を提出すると、リスクが少なくなるということです。

第６３１回収録後のオフトーク音声オフトーク音声をお聴きになりたい方は、こちらのフォームに、メールアドレスなどをご記入ください。→ 申し込みフォーム申込後に送られる、自動配信メールに、オフトーク音声の聴き方の説明が書かれておりますので、それに従ってお聴きください。また、申込をした方には、中小企業診断士六角明雄事務所から、メールマガジンを配信いたしますので、あらかじめご了承ください。

この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。

今回から、中小企業診断士の川崎朋子先生をゲストにお招きし、事業再構築補助金についてお伺いしていきます。

今回は、事業再構築補助金の概要についてお伺いします。

なお、川崎先生の詳しいプロフィールは、こちらをご覧ください。→ https://kawasakitomoko.com/#section-4

川崎先生によれば、事業再構築補助金の概要は、経済産業省の作成したリーフレットを見ていただくと、理解が用意になるということです。→ https://bit.ly/3gSvWWj

まず、事業再構築補助金の対象となる中小企業は、次の要件を満たす必要があるそうです。

（１）申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して１０％以上減少していること。

（２）事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組むこと。

（３）補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均３．０％（一部５．０％）以上増加、またた、従業員一人当たり付加価値額の年率平均３．０％（一部５．０％）以上増加の達成が見込まれること。

そして、これらを満たした会社に対して、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編、または、これらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築を行う中小企業に対し、通常枠では、最大６，０００万円（ただし、補助率は３分の２）の補助金を交付するという制度です。

ただし、補助金の交付を受けるには、事業計画書を作成して提出し、応募要件を満たしているか、付加価値率の増加が見込めるかといった審査を受け、採択されなけばなりません。

さらに、採択されれば直ちに補助金が交付されるのではなく、いったん、補助対象事業に着手して、約１年後に交付されるので、事業計画が採択されたとしても、実践が困難な事業計画で申請すると、補助金の交付を受けられなくなる可能性があります。

したがって、書類の申請だけで補助金がもらえると考えず、実際に、自社で遂行が可能かということを、事業計画書を作成する段階から、認定経営革新等支援機関などの専門家と、十分に相談しながら、検討していくことが大切ということです。

この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。

今回も、小野眸さんをお訪ねし、小野さんのご著書、「その作業、もっと効率よくできます！Ｅｘｃｅｌ時短仕事術」の内容についてお伺いしていきます。

今回は、見やすい表の作り方についてお伺いします。

小野さんによれば、Ｅｘｃｅｌの表は、なるべくシンプルなものにすることが望ましいということです。

よく、罫線の太さを変えたり、セルに色を付けたり、文字を白抜きにしたりする方がいますが、そのような加工は避けて、最低限の罫線を使うことが望ましいそうです。

その理由は、複雑な表は、他の方がそれを加工する必要がある場合、作業負担が増えてしまうからだそうです。

つぎに、Ｅｘｃｅｌの表の短所に、ファイルが属人化しやすいという面があるそうです。

というのは、表の中の関数や計算式などが複雑であると、どのように作ったのかということが、作った人しかわからなくなってしまうからだそうです。

このようなことを防ぐためには、数式の概要、作成手順、修正方法などを、別のシートにメモとして残しておくとよいそうです。

また、表は、単に数字が入っているだけなので、それを視覚的に理解できるようにするために、グラフを活用するとよいということです。

加えて、表の中にいろいろな項目を盛り込み過ぎると、見る側は頭に入りにくくなるので、表示する項目を絞る工夫も必要ということです。

さらに、文字の大きさやフォントを統一することも、見やすさにつながるそうです。

そのフォントについては、かつては、ＭＳゴシックが標準でしたが、現在は游ゴシックが標準なので、細心のものを使うと、見る人によい印象を持ってもらえるようになるそうです。