数字に強い社長になるポッドキャスト

この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。

今回も、弁護士の春山俊英先生をゲストにお招きし、法律家としての中小企業へのアドバイスをお伺いしていきます。

今回は、社内弁護士の活用法についてお伺いします。

春山先生は、かつて、製造会社と、通信販売会社の２つの会社に出向し、それぞれ社内弁護士としてご勤務されたご経験があるそうです。

社内弁護士の場合、他の従業員の方たちといっしょに働きながら、弁護士として、どんなリスクがあるのかということを指摘し、なるべく事業のリスクを避けられるようにしていったということです。

春山先生によれば、外部の顧問弁護士の場合、社外にいる視点から、事業のリスク（損害賠償を受けるリスク、他社の持つ特許に抵触してしまうリスク、レピュテーションが下がってしまうリスクなど）を評価することが役割と考えているそうです。

一方、社内弁護士の場合、いっしょに事業を進める中で、どんなリスクがあるのかということを自ら把握しながら、経営者たちと一緒になって、リスクを避ける方法を考え、それを実践しながら、リスクをマネージしていく立場にあるということです。

一般的には、顧問弁護士への顧問料よりも、社内弁護士を雇い入れるコストの方が大きいそうですが、両者は役割が異なることから、ＩＰＯを目指すステージに入った場合など、必要と考えられる場合は、社内弁護士を活用することをお薦めするということです。

この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。

今回も、弁護士の春山俊英先生をゲストにお招きし、法律家としての中小企業へのアドバイスをお伺いしていきます。

今回は、資金調達時に弁護士から受けられる支援についてお伺いします。

春山先生によれば、まず、銀行からの受けている融資について、返済を猶予してもらうよう銀行と折衝するときに、弁護士が専門性を発揮できるということです。

特に、資金繰がとても厳しい状態のときは、争いごとに発展する可能性があるので、そのような場合は弁護士でなければ対応できなくなるといううことです。

このような、銀行との融資の返済の条件を交渉することを、（純粋）私的整理というそうですが、裁判外紛争解決手続（事業再生ＡＤＲ）を利用することになった場合は、専門性が高いので、やはり弁護士を通して交渉することが賢明だということです。

また、自己破産せざるを得ないような状況になったと感じたときも、弁護士に相談すれば、破線せずに、民事再生によって事業を再建できる可能性があるかどうかということも判断してもらえるそうです。

さらに、破産せざるを得なくなったときも、その手続きを遺漏なく遂行できるような助言をしてもらえるそうです。

例えば、意図していなくても、経営者の方の行為が、資産隠しと受け止められてしまうと、免責（債務を返済する義務を免除してもらうこと）を受けられなくなってしまうので、弁護士の助言を受けることが大切だということです。

この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。

今回も、弁護士の春山俊英先生をゲストにお招きし、法律家としての中小企業へのアドバイスをお伺いしていきます。

今回は、法律面から見たＭ＆Ａへの備え方についてお伺いします。

春山先生によれば、まず、コンプライアンスを遵守している会社は、買収を受ける際、高く評価されるそうです。

そこで、きちんと株主総会や取締役会を開く、残業代の支払いをきちんと行うなど、労務上の問題が発生しないようにする、下請法や独禁法に触れる取引をしないようにするなどといったことに注意して欲しいということです。

また、この契約相手との取引がなくなると、自社の事業が継続が難しくなるというような取引先がある場合、その取引先との取引契約の内容が、自社にとって不利なものがあるときは、内周時の懸念材料になるので、このような点も弁護士事前に評価してもらい、もし、改善を要する必要があると指摘されれば、早い段階から改善をしていくとよいそうです。

その他の事例として、増資などにより、新たな株式を発行し、オーナー以外の人がその株式を持っているとき、株券発行会社であれば、株券を引き渡ししていなければならないにもかかわらず、株券を引き渡ししていなかったため、その人の持つ株式は無効ということになるそうです。

そのような状態であれば、Ｍ＆Ａの際に、株式のすべてを譲渡することが難しくなってしまうということがあるそうですので、事前に、弁護士に、法律上の問題がないか確認しておくおことをお薦めするということです。

この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。

今回も、弁護士の春山俊英先生をゲストにお招きし、法律家としての中小企業へのアドバイスをお伺いしていきます。

今回は、中小企業の上手な弁護士の活用法についてお伺いします。

春山先生によれば、まず、問題が発生してから弁護士にご相談するよりも、問題が発生する前に、問題が発生しないようにするためのご相談を弁護士に行うことをお薦めするということです。

例えば、定款の内容や就業規則などを、会社や事業の状況に合わせて作成しておくことで、ある程度のトラブルを防ぐことができるようになるということです。

ただ、中小企業にとっては、弁護士と顧問契約を結ぶことが難しい場合もあるので、ご相談は、スポット的に行うとよいということです。

そして、何人かの弁護士に相談をしていきながら、相性のよい弁護士がいれば、顧問契約に進むとよいということです。

また、リスク回避だけでなく、企業価値を高めるために、弁護士を活用することをお薦めするということです。

会社は、本来は、株主総会や取締役会を開いて議事録を残すことが義務付けられていますが、ときどきそれを怠ってしまう会社もあるそうです。

そのような会社が、Ｍ＆Ａによって買収を受けようとするとき、相手方に、法令に基づいて活動をしていないと判断されてしまうと、買収価額が引き下げられたりすることがあるそうです。

また、取締役の任期があることを失念し、更新を怠ってしまうと、法律上の問題が起きるそうです。

したがって、このようなことが起きないよう、適宜、弁護士からの助言を仰ぐことをお薦めするということです。

この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援メールマガジンです。

今回も、弁護士の春山俊英先生をゲストにお招きし、法律家としての中小企業へのアドバイスをお伺いしていきます。

今回は、米国の多様性を認める価値観についてお伺いします。

春山先生によれば、日本では、外国人の方がいると、ついつい意識してしまいがちですが、米国では、アジア、中東、南米、欧州など、たくさんの国にルーツを持っている人がいるので、日本人の春山先生が米国に行ったときも、特に、外国人として意識されるようなことはなかったそうです。

とはいえ、一部の人たちは人種差別的な考え方をしているそうですが、春山先生が過ごしたペンシルベニア州や、ニューヨーク州、カリフォルニア州では、日本人である春山先生を差別することなく受け入れてくれたそうです。

そして、そのような米国の多様性を受け入れる風土が、他の国では能力を発揮しにくい人でも、米国では能力を開花させ、経済活動の活性化に貢献していると考えられるということです。

さらに、そのような価値観は、個別の会社で持つことによって、従業員たちの能力を発揮させ、業績の向上につながると考えられるということです。

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今回から、弁護士の春山俊英先生をお訪ねし、法律家としての中小企業へのアドバイスをお伺いしていきます。

今回は、難関資格試験の勉強法についてお伺いします。

春山先生は、大学３年生のときから、弁護士を目指すための勉強を始めたそうです。

そのときは、毎朝８時から夜の１１時まで勉強をしたけっか、在学中に司法試験に合格したそうです。

その学習法の工夫のひとつは、ひとつのテーマを決めて、それを集中して勉強することで効率的に学ぶことができるということです。

では、長時間の学習のためのモチベーションをどのように維持したのかということについては、受験校の発行している合格体験記を読み、合格後の自分のイメージを常に頭に描き、それに向けて努力できるようにしたそうです。

さらに、春山先生は、米国ニューヨーク州の弁護士試験にも合格しましたが、そのための試験勉強をしているときも、「もし、この試験に落ちたら、また、来年、米国に来なければならなくなる」と、自らにプレッシャーをかけながら勉強したということです。

この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。

今回も、中小企業診断士の神谷俊彦先生をゲストにお迎えし、神谷先生の新刊、「図解でわかるＤＸいちばん最初に読む本」に基づいて、ＤＸについてお伺いしていきます。

今回は、ＤＸの未来についてお伺いします。

神谷先生によれば、今後、ＤＸという概念が残るかどうかは分からないものの、顧客体験を通して企業の価値を高めるということは続いていくだろうということです。

そこで、これから情報技術がどのように発展していくかということに注視していくことが大切になるということです。

しかし、それだけではなく、これから社会でどのようなビジネスが求められるのかということも、常に探究する必要があるということです。

例えば、現在は多くのＹｏｕｔｕｂｅｒが活躍していますが、そのようなビジネスは１０年くらい前までは、誰も、動画を配信することがビジネスになるということを予想していませんでした。

さらに、新たなビジネスの登場に関し、自社の経営資源がどのように活用できるのかということも検討しておくことも大切になるということです。

この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。

今回も、中小企業診断士の神谷俊彦先生をゲストにお招きし、神谷先生の新刊、「図解でわかるＤＸいちばん最初に読む本」に基づいて、ＤＸについてお伺いしていきます。

今回は、攻めのＤＸの活用法についてお伺いします。

神谷先生によれば、攻めのＤＸの事例としては、音楽配信など動画配信のサブスクリプションサービスが挙げられるということです。

このサービスを運用するにあたっては、顧客からサービスの申し込みをしてもらう一連の流れが大切になるそうです。

そこで、その流れに対して詳細な動作解析を行い、顧客から感じる不便さがないか、どうすれば顧客に感動を与えられるか、どうすれば簡便に申し込みをしてもらうことができるかを検討し、顧客との関係を深めていくことで、顧客体験価値を向上させていくそうです。

また、このような手法をデザイン思考というそうです。

他の例としては、ベーカリースキャンが挙げられるそうです。

これは、パン店のレジを自動化するシステムだそうです。

具体的には、顧客がレジに持ってきたパンを、人工知能の画像認識機能を使って種類を識別し、自動的に代金を計算するするシステムです。

このことによって、従来は、レジ打ちに集中しなければならなかった店員が、その作業が省力化されるだけでなく、顧客と会話することができるようになり、顧客との関係づくりを強化できるようになったそうです。

令和元年１１月１３日に収録した、経営コンサルタントの林俊之（カカトコリ）先生との特別対談音声をお届けします。

この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。

今回も、中小企業診断士の神谷俊彦先生をゲストにお招きし、神谷先生の新刊、「図解でわかるＤＸいちばん最初に読む本」に基づいて、ＤＸについてお伺いしていきます。

今回は、中小企業のＤＸプロジェクトの考え方についてお伺いします。

神谷先生によれば、ＤＸには、攻めのＤＸと、守りのＤＸという考え方があるそうです。

このうち、攻めのＤＸは、インターネットにつながれば、すぐに実践できるわけではなく、顧客とのつながりを強めるための、積極的な情報化武装が必要となり、その実践の難易度は高いものとなっているそうです。

一方、守りのＤＸは、情報化武装などによる業務効率化なのですが、これらが実践できなければ、攻めのＤＸの実践に移ることもできないことから、守りのＤＸに注目している経営者も多いそうです。

例えば、多くの会社は、長年の取引で得た、顧客に関する情報を蓄積してきているものの、それを十分に活用している会社は少ないそうです。

そこで、ＣＲＭ（顧客関係管理）システムを構築して、顧客データを活用し、顧客との関係を強化するという手法を導入することが、ひとつの活用例として挙げられるそうです。