数字に強い社長になるポッドキャスト

この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。

今回も、中小企業診断士の神谷俊彦先生をゲストにお招きし、神谷先生の新刊、「図解でわかるスマート工場のつくり方」に基づき、中小企業の情報化武装についてお伺いしていきます。

今回は、ネット印刷による印刷業のスマート化の事例についてお伺いします。

神谷先生によれば、ネット印刷による印刷業のスマート化は、スマート工場のよい事例になっていると考えているそうです。

現在は、ネット印刷の仕組みによって、小ロットの個別の注文を翌日までに納品することが可能になっているそうです。

かつては、名刺などは、規格に沿うものでなければ、なかなか応じることができなかったものの、いまは、利用者のあらゆるデザインに応じることができるようになっているそうです。

しかし、このような仕組みをつくるには、数年をかけて相当の打ち合わせを行った上でできあがったそうです。

というのは、ネット印刷に応じる工場側も、それに対応できる体制を整える必要があったからだそうです。

ただ、印刷工場のスマート化は、情報技術の進展があったからこそ実現できたのであって、スマート化する側も、それにあわせた体制を整えることで、競争力の高い事業を実践することができるようになっていると言えるということです。

さらに、このような情報技術の活用は、製造業だけに限らず、ＡｉｒｂｎｂやＵｂｅｒＥＡＴＳなど、サービスの提供でも実践されているので、業種を問わず、事業のスマート化を実践していくことが望まれるということです。

この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。

今回も、中小企業診断士の神谷俊彦先生をお伺いし、神谷先生の新刊、「図解でわかるスマート工場のつくり方」に基づき、中小企業の情報化武装についてお伺いしていきます。

今回は、むちゃぶりに応えられる工場になる方法についてお伺いします。

神谷先生によれば、かつての大量生産に対応した生産体制のままで事業を営んできてた日本の工場は、海外の工場に顧客を奪われており、いまは、少量多品種の生産体制を整えていないと、生き延びることができなくなっているそうです。

さらに、品質が高く、迅速に納品できることが求められているそうです。

そこで、これからの日本の工場は、情報化武装をすることによって、むちゃぶりに応えられるスマート工場を目指さなければならないと、神谷先生は考えているそうです。

とはいえ、最近の情報技術によって、かつては、数人がかりで行ってきたことがひとりでできるようになったり、大企業でなければ導入できなかった仕組みも、中小企業でも導入できるようになったりしてきたことから、中小企業であっても、人材不足の問題を解消しながら、大企業と競争できるようになってきているそうです。

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今回も、中小企業診断士の神谷俊彦先生をお伺いし、神谷先生の新刊、「図解でわかるスマート工場のつくり方」に基づき、中小企業の情報化武装についてお伺いしていきます。

今回は、ハブとノードについてお伺いします。

神谷先生によれば、協力工場の生産管理を把握して、サプライチェーンを取りまとめる工場を「ハブ」といい、ハブの工場と強くつながり、とがった技術や独自の生産方式でハブを支えている工場を「ノード」というそうです。

ところが、実際には、ハブの機能を担っているにもかかわらず、自らがハブを認識していない工場もあるそうです。

そこで、実態としてハブの機能を担っている工場は、情報化武装を進め、ノードの工場をデジタルツインとして再現し、より迅速な対応を実現できるようにすることが大切になるということです。

こうすることで、ハブの工場は、市場のニーズに的確に応えることができるようになり、さらに、顧客への提案能力も高めることができるようになるということです。

このようなハブの会社は、顧客からいわゆる「むちゃぶり」をされても引き受けることができるようになるので、ノードとともに、名前通りのスマート工場を実現できるようになるということです。

それは、情報化武装によるハブとノードの協業が実践でき、強みになるということです。

この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。

今回も、中小企業診断士の神谷俊彦先生をゲストにお招きし、神谷先生の新刊、「図解でわかるスマート工場のつくり方」に基づき、中小企業の情報化武装についてお伺いしていきます。

今回は、デジタルツインについてお伺いします。

神谷先生によれば、製造業では人材不足を感じている会社が多いそうです。

その原因は、データのシームレスな連携を実現するためのリテラシーを持った人材がいないと感じていることによるそうです。

また、それは、製造業の情報化武装での課題にもなっているということだそうです。

特に、外部ＤＸと内部ＤＸの連携がポイントになっているそうです。

そして、それを実現させるためには、人材と同時に、デジタルツインの活用が欠かせないそうです。

デジタルツインとは、「リアルな現場を、パソコンのなかのバーチャルな空間に再現させたもの」だそうです。

このデジタルツインがあれば、例えば、顧客から引き合いを受けた時に、現場に電話をして問い合わせたり、会議にかけたりすることなく、シミュレーションによって納期を回答することができるようになるそうです。

このように、デジタルツインは、外部ＤＸと内部ＤＸを連携させるためのツールとして重要であり、その構築とそれを活用できる人材を育成することが、スマート工場の機能を発揮し、競争力を高めていく鍵になるということです。

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今回から、中小企業診断士の神谷俊彦先生をゲストにお招きし、神谷先生の新刊、「図解でわかるスマート工場のつくり方」に基づき、中小企業の情報化武装についてお伺いしていきます。

今回は、スマート工場とはどういうものかということについてお伺いします。

神谷先生によれば、今回の新刊を出版するにあたり、スマート工場とは、情報化武装している工場という前提でご執筆されたということです。

これは、これからの製造業が事業の改善を行うには、情報化武装をすることが最も大切と考えたからだそうです。

しかし、情報化武装に関する書籍はたくさんあり、それらは、生産計画や、ＩｏＴなどの、各論が中心になっていることが多いので、神谷先生の新刊は、どこに着目し、どのように改善を進めていけばよいかという、指針を示すことを中心に書いたそうです。

具体的には、インダストリー４．０への対応、情報技術による売上増加策、情報技術による人材不足や人材育成への対応が中心になるそうです。

神谷先生は、多くの中小製造業は、よい製品をつくることに長けているものの、情報技術の活用法が、まだよく理解されていないため、同書で情報技術による中小製造業の課題解決策を示そうとしているということです。

この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。

今回も、税理士の脇田弥耀先生をゲストをお招きし、脇田先生の新刊、「何も知らなくても大丈夫！フリーランスの税金と経費と確定申告」に基づき、確定申告に関するノウハウをお伺いします。

今回は、フリーランスの節税についてお伺いします。

脇田先生は、フリーランスに限られた節税ではないものの、ふるさと納税をお薦めするそうです。

これは、所得の状況によって上限額が変わるのですが、例えば、５万円分のふるさと納税をすると、翌年の住民税は４万８千円を減らすことができるそうです。

さらに、脇田先生の場合、返礼品としてトイレットペーパーもらえる自治体にふるさと納税をすることで、翌年の住民税を節約し、トイレットペーパーももらえるので、とても得をしていると考えているそうです。

その次は、倒産防止共済に加入することをお薦めするそうです。

倒産防止共済は、販売先が倒産したことによって、売掛金などが回収できなくなったとき、融資を受けることができる制度ですが、掛金を全額損金算入できるそうです。

そして、掛金の納付月数が４０か月以降であれば、それまで納付した掛金は全額受け取ることができます。

その場合、税金の計算上は、益金となりますので、注意してくださいということです。

３つめは、電子申告をお薦めするということです。複式簿記により青色申告を行っている方は、電子申告をしないときは、青色申告特別控除額が５５万円になるので、青色申告特別控除額を６５万円にするためにも、電子申告をするとよいということです。

最後に、小規模企業共済をお薦めするということです。

小規模企業共済は、フリーランスなどの自営業者の方が、事業を止めた時に共済金を受け取る、退職金制度のような制度だそうですが、掛金は全額損金になるそうです。

また、共済金を受け取ったときも、共済金は課税の対象になるそうですが、優遇された税率で課税されるので、加入をお薦めするということです。

この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。

今回も、税理士の脇田弥耀先生をゲストにお招きし、脇田先生の新刊、「何も知らなくても大丈夫！フリーランスの税金と経費と確定申告」に基づき、確定申告に関するノウハウをお伺いします。

今回は、青色申告のメリットについてお伺いします。

脇田先生によれば、確定申告は白色申告よりも青色申告の方がたくさんのメリットがあるそうです。

そのひとつは、青色申告特別控除を受けることができるそうです。

これは、複式簿記で記録し、電子申告をする場合、６５万円で、電子申告をしない場合は５５万円になるそうです。

複式簿記によらず簡易簿記で記録する場合は１０万円になるそうです。

さらに、会計ソフトを利用すれば、複式簿記を理解していない人でも、複式簿記による確定申告ができるようになっているそうです。

そして、６５万円の青色申告特別控除を受けることができれば、所得税の税率が１０％、住民税の税率が５％だった場合、９７，５００円の税金を節約できるので、複式簿記で確定申告をすることをお薦めするということです。

その次に、青色申告のメリットとして、損失を翌年以降３年間繰越できるそうです。

したがって、赤字の翌年に黒字となった場合、黒字となった年の納税額も節約することができるそうです。

さらに、減価償却についてもメリットがあり、３０万円未満の資産は、その年にすべて経費にできるそうです。

一方、白色申告の場合、その年に経費にできる備品などの金額は１０万円未満のものに限られます。

そこで、白色申告をしている人が、例えば、２０万円のパソコンを購入した場合、それは４年間に分けて経費にすることになるそうです。

一方、青色申告の注意点として、複式簿記で帳簿を作成し、貸借対照表や損益計算書を作成することが義務付けられているそうですが、これらも、会計ソフトを利用すれば、複式簿記を理解していない方でも作成できるようになっているそうです。

ちなみに、個人事業主の場合、貸借対照表の項目は、現金、預金、売掛金、買掛金などしかないので、それほど複雑なものにはならないということです。

ちなみに、会計ソフトはいくつかの会社が提供していますが、いずれも性能にはあまり差はないということです。

料金も、年間で１万円程度なので、白色申告の人が、会計ソフトを使って青色申告特別控除を利用できるようにすれば、料金以上の税金が節約できることになるので、ぜひ、青色申告での申告をお薦めするといことです。

この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。

今回も、税理士の脇田弥耀先生をゲストにお招きし、脇田先生の新刊、「何も知らなくても大丈夫！フリーランスの税金と経費と確定申告」に基づき、確定申告に関するノウハウをお伺いします。

今回は、フリーランスと副業の違いについてお伺いします。

脇田先生によれば、フリーランスも、副業（会社に勤務しながら事業を営んでいる方）も、確定申告をしなければならないという点では共通しているそうです。

ただし、フリーランスは、社会保険は自ら納めなければならないのに対し、副業の方は、社会保険の納付は勤務先の会社が、保険料の半分を負担して支払ってくれるという違いがあります。

その一方で、事業を行っている方は、会社だけで働いている人と比較して、経費として認められる支出の対象が広いということです。

例えば、フリーランスが交流会に参加したときの食事代は、事業のために行われた支出なので、経費として認められるそうです。

また、事業活動のために購入した衣類は、経費として認められるそうです。

ただし、あまり事業と関係がない飲食代などは経費にはならないので、家族などとの飲食代を経費にし含めないように注意して欲しいということです。

逆に、フリーランスが会社員と比較してデメリットと言えることとして、所得税や社会保険料の納付を自ら行わなければならないこと、病気などで働けなくなったときに、他のひとに代わってもらえず、また、仕事をしていない間の所得がなくなること、将来受け取る年金も、国民年金だけではあまり十分とは言えないこと、退職金も自ら準備しておく必要があることなどが挙げられるそうです。

しかし、フリーランスとして働くことは、金銭的な面だけで判断することは妥当でななく、やりがいを持って働く機会を得ることになるので、広い視点で判断するとよいということです。

この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。

今回も、税理士の脇田弥耀先生をゲストにお招きし、脇田先生の新刊、「何も知らなくても大丈夫！フリーランスの税金と経費と確定申告」に基づき、確定申告に関するノウハウをお伺いします。

今回は、電子帳簿保存法についてお伺いします。

脇田先生によれば、令和４年１月１日から施行された、改正電子帳簿保存法のポイントはつぎの３つになるそうです。

（１）国税関係帳簿類で、自社で電子的に作成した帳簿・書類は、データのまま保存することが可能。

（２）紙で受領・作成した書類を、スキャナーなどで読み取り、画像データで保存することが可能。

（３）電子的に授受した取引情報は、データで保存しなければならない。

しかし、（３）については、事前に十分な周知がされていなかったことや、中小企業にとっては、手続きの変更が大きな負担となることから、昨年の１２月になって、急遽、完全な施工まで実質的に２年間の猶予されることになったそうです。

一方、（１）と（２）を行うときは、これまで、事前に税務署長の承認が必要だったり、保存の仕方が細かく定められていたりしましたが、今年からは、要件が緩和されたということです。

そして、２年後の電子帳簿保存法の完全施行に向けて、中小企業も早い段階から準備を進め、円滑に法律に対応した帳簿の保存が可能になるようにしていただきたいということです。

そのためには、社内の情報リテラシーを高めていくことがポイントになるということです。

この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。

今回も、税理士の脇田弥耀先生をゲストにお招きし、脇田先生の新刊、「何も知らなくても大丈夫！フリーランスの税金と経費と確定申告」に基づき、確定申告に関するノウハウをお伺いします。

今回も、前回に引き続きインボイス制度についてお伺いします。

インボイス制度が始まると、免税事業者は販売先から商品などを購入してもらえなくなる恐れもあるため、制度が始まる令和５年１０月１日と同時に、インボイス発行事業者になろうとするときは、令和５年３月３１日までに登録申請をする必要があるそうです。

本来は、免税事業者がインボイス発行事業者になるには、あらかじめ課税事業者選択届も税務署に提出しておく必要があるそうですが、今回の、インボイス制度の開始と同時インボイス発行事業者になるときは、その選択届の提出は不要になるそうです。

そして、免税事業者である個人事業主の方が、令和５年１０月１日からインボイス発行事業者になったときは、令和５年１０月から１２月分の消費税を、令和６年３月３１日までに申告し納税する必要があるそうです。

法人の場合は、令和５年１０月１日以降に到来する会計年度の２か月後までに、消費税も申告して納税するそうです。

ところで、消費税には簡易課税制度というものがあり、課税売上高が５，０００万円以下の会社には、簡便な方法で消費税額を計算できるそうです。

消費税の原則的な計算方法は、受け取った消費税額から、支払った消費税額を差し引いたものとなりますが、簡易課税制度では、受け取った消費税額に、事業の種類のに応じて定められたみなし仕入率を乗じて算出した金額を、支払った消費税として計算することが認められています。

この方法では、消費税率の計算が容易になることや、原則的な方法で計算したときよりも納めるべき消費税額が少なくなることもあるため、簡易課税制度で申告する人や会社も多いようです。

ただし、経費率が高いときは、原則的な計算方法で計算する方が得することもあるので、実情に合わせてどちらにするかを決めてくださいということです。