Webコンサルタント中山陽平の「中小企業を強くするWebマーケティングラジオ」

今回の内容について

今回は、Web/ITによる効果を見込む際の第一歩はどこから踏み込むのが良いか？と言う点についてです。

いきなりツールを入れれば良いのかということでは当然ありません。

まずは、その「考えるための下地作り」の為に使って下さい。下地がしっかりしていないと、土台がしっかりしていないと、その上に塗る物も建てる物もイマイチになってしまいます。

エピソード詳細

今回のテーマは、「小さな企業の Web 活用は、まず経営者の時間確保策から」です。

いくつか前の回で、中小企業白書とそれから小規模企業白書の新しいものが出ましたよというアナウンスをしました。ご覧いただけましたでしょうか？

自分たちが一体どういう環境に置かれているのかを知るために、中小企業の経営者の方、零細規模事業者、個人事業主の方にも必ず見ていただきたいです。

また、そういう方々を支援する外部の、私たちのような会社の人間にとっても、中小規模事業者が一体どういうことに苦しんでいるのか、一般的にどういう悩みがあるのかを知るために、非常に良い資料となっています。

中小企業庁のサイトで「中小企業白書」等で検索をすれば出てきます。是非ともご覧ください。

中小企業がWebやITに取り組む際の考え方

中小企業白書については「本文ではなく概要に事例が乗っています」という話も前回しました。その中で、Web やIT に取り組む際に、いったいうちはどこから手をつけていけばいいんだろう？というお悩みがよくあるんですね。

これについて、どういう考え方をしていけばいいのかを今回お伝えします。

ちゃんと効果のあるところにお金を使っていかないと費用対効果が上がりませんし、次の投資に対しての意欲がわきませんので、第一歩は、ものすごく重要です。

ひとつめの選択を間違えないようにすることが、今後、皆さんの会社が発展し続けるために非常に重要なポイントになります。

では、WebやITに取り組む際、まずどこから手をつければいいかというと、考え方としては二つあります。

一つ目は、すでにある程度仕組みになっている部分の効率をあげること。

もう一つは、経営者や上位の意思決定者の時間を空けるために使うということです。

小さい企業は、様々なことをいろんな方がやっているケースが多いです。

経営者であったとしても、営業の統括を兼ねていたり、システム系も結局自分が決めなきゃいけない。細かいところは定式化できるようなところはやってくれるけれども、なかなか他は自分でやるしかない。人を雇う余裕も、人を教育する余裕もないし難しいんだよね、というところがあります。

そういうことをしていると結局、毎日毎日ドタバタしていて1日が終わってしまって、将来に対する何かはできなかったな、ということが多いのではないでしょうか？

実際そういう方々にたくさんお会いしてきました。そこがまず、webとITを導入する価値がある部分です。

仕組み化が進んでいる部分を、ITで効率化してコスト削減

先に、一つ目としてあげた「すでに仕組み化がある程度進んでいる部分をより効率化する」という点についてお伝えします。

この事例はとても多いです。なぜかというと、仕組み化ができている部分なので、システムに乗っけるのが簡単なんですね。

一番難しいのは、会社の中はどういう風に回ってるのかよくわからなくて、お金の流れもちゃんと把握できていないし、モノの流れとか仕掛品もどうなってるのかよくわからないけれども、なんかこれをうまくIT化したい 、Webをうまく使って効率化したいというケースです。

なぜかというと、業務そのものを全部きれいに見える化していかなきゃいけないから難しいんですね。

人のカンに頼っていたり、記録が起こされないようになっていたりと、仕組みになっていないような部分もあるわけです。そのような部分をきれいにしながら進んで行かなければいけないので、時間もお金もかかります。

そういうことは、ものすごく「する価値」があります。

自分たちの足回りの機動力が上がっていけばあがっていくほど、舵取りのスピードはあがりますし、絶対的なスピードも伸びていきます。成長していくためには必要なことです。

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今回の内容について

今回は、地域商圏型ビジネスを中心に重要であるGoogleマップへの掲載周りについて、よく言われるMEO（Map Engine Optimization：マップエンジン最適化・Googleマップ上位表示）についての真っ当な向き合い方と手法についてお伝えしています。

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エピソード詳細

今回は、普段あんまり扱わないSEOの話題です。

この時期になるとよく話題に上がってくるのがGoogle Mapですね 。 Google で、特にローカルなキーワードで検索をした時に、検索結果の中に地図が出てくるのは、沢山の方が見ているでしょう。

この部分に自社が掲載されることによって、電話や経路案内が利用されることは、どんどん増えています。

基本的にスマートフォンから使うものではありますが、昔はそれほど電話は鳴らなかったような気がします。最近は色々なクライアントさんの案件を見ていると、ダイレクトで電話の問い合わせが発生するようになってきています。

なので、 MEO（Map Engine Optimization）を施策の一つとして考えておくことは、非常に重要です。

地図って良く分からないから全然手を出してないよ、という方はものすごく損をしているので、やらなければいけないということは押さえておいてください。

地図検索で上に行くテクニカルな方法は・・・ない？

次の段階は、どうやって地図検索で上に行くのかということになります。

おそらく一般的な SEO 、普通に検索した時に出てくる順位を上げるっていうところに比べて、よりカオスなのが、この地図検索です。

結論から言うと、そんなに深くいろんなテクニカルな要因は、ないです。

実践してみたこと含めてもそうなんですが、こうやったら上がる、こういう風にして行けばなんとかなる、そういったものが、ほとんどないですね。

おそらく Google の方も色々要素をいじっているでしょう。普通のSEO以上にいじっている感触があります。前は上がってきたんだけども、最近下がっちゃったというケースもあります。

また、今は広告が出せるようになっています。昔は広告出せなかったんですけども、今はそこに広告枠がありますから、なおさら広告を出しちゃったほうが費用対効果はいいんじゃないかというケースが増えてきています。

という状況の中で、とはいえ、できるだけ低コストで、効率よく自分のサイト、ホームページというかローカルのリスティングを、上に上げたい。できれば検索結果で見える範囲内に上げたいというのはあるでしょう。

今回は、どうやってあげるのか、その方向性というものについてお伝えします。

実践していただければ、もちろん競合が同じように頑張っていればなかなか上位表示できないとは思うんですけれども、他が特に何もしていなければ、自然と上がっていきます。

かつて言われていた地図検索のランキング要素は？

2012年ぐらいから、かれこれ5、6年ですか、昔は Google プレイスという名前でした。

それから Google +ローカルになって、何回か ヴェニスアップデートとかいろんなものがあって、くるくる変わっています。

当時からカオスなんですが、海外でもこのへんの研究は進んでいて、また研究というかそのへんを生業とする方はいて、localseoguide.comというところが一番有名です。

ここが年に1回ぐらい、こういう要素がローカル検索で上に行くためには重要だよ、という「ランキングファクター」を出してくれています。

おそらくこの辺の話を聞いたことある方は多いのではないでしょうか。

例えば「サイテーション」。いわゆるリンクではなくて、自分たちのNAPと呼ばれる、Nはネーム（会社名）、Aはアドレス（住所）、Pはフォンナンバー（電話番号）。このNAPが完全に一致した状態でたくさんあれば、 Google のローカル検索で上位に行きやすいみたいな話があったかと思います。

サイテーションが大事、というところですね。

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今回の内容について

今回は、顧客対応系のWebサービスについて、小規模事業者・中小企業の方が今それを取り入れるべきか、そうではないのかについてお伝えしています。。

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今回は、IT や Web に関する新しい技術、あるいは新しくはないけれども、だいぶ普及が進んできたような技術についてご紹介します。

この Podcast のターゲットになっている、中小といっても少し小規模寄りの会社の方が、タイミングとして取り入れるべき技術なのか、こういったものはやってみた方がいいんじゃないか、こういったものはまだ早い、こういったものは今、全然考えなくていい、あるいは将来的にも考えなくていいといったことを、まとめていきます。

会社によって、どういうソリューションをいれるのかは業種業態にもよりますし、またそのどれくらい余剰があるか・コストの面の部分の許容ができるかなど、そういうところでも変わってきます。

あくまで目安ではありますが、どんなものを今年は導入選定の視野に入れていけばいいのかということを、考えてみてください。

「中堅中小 IT ソリューション投資動向レポート」を土台に

そのひとつのきっかけとして、ノークリサーチのプレスリリースをご紹介します。

ノークリサーチは、 IT 関係のリサーチやコンサルティングを行っている会社です。そこが出したレポートについてのリリースが、＠ITの記事として掲載されていました。

土台として面白いので、それをもとにお話していきます。

実際のレポートを見たい方は、カタカナで「ノークリサーチ」と検索をしていただくと、すごくシンプルなウェブサイトが出てきます。

そこに『2018年版 DX 時代に向けた中堅中小 IT ソリューション投資動向レポート』があります。

中堅というと上の方ですね。中小といっても割と「中」の方に近い、小規模事業者の方々よりは、もう少し規模が大きい会社さんになります。

そこに向けた DX 、DXというのは、デジタルトランスフォーメーションといって、様々なデジタル的なものを会社にプラスになるように使っていくこと、どういう組み合わせで使うか、という意味だと考えてもらえればいいでしょう。

そのレポートの中にある図が面白いので、それを見ながら、私が基本的にコンサルティングをしているような小規模な会社さん、あるいは中小企業の方だけれども、そんなに従業員規模が大きくなくて、中堅ではないような会社さんにあったものはどれかについて、お伝えしていきます。

レポートを見てもらいながらの方がいいので、もしそれを今探せる方は見てください。

レポートが見つけられない方は、レポートの内容を読み上げていきますので、聴きながら後で見ていただけると嬉しいです。

小規模事業者が取り入れたほうがいいソリューションは？

今回ご紹介する物は、基本的に先進的なものが多いので、 すぐに取り入れられるものはほとんどないと思われます。そのなかで、こういうことはやったほうがいいということもあるので、そのような点を吸い取ってください。

＠ITの記事の方を少し読み上げると、

ノークリサーチでは、「DX（デジタルトランスフォーメーション）がもたらす変化は中堅中小企業のIT活用にも影響を及ぼしつつある」としており、同レポートではDXに関する40項目についてITの活用意向を尋ねた。

（http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1804/10/news033.html）

使ってみたいなというものはどれですか？ということですね。それについて顧客対応というところに絞ったレポートになっています。

具体的に何があるかというところで、読み上げていくと、グラフに乗っているものとしては、『顧客対応の改善における導入予定割合と初年度合計費用』として、

1． Web メール SNS をまたぐ顧客対応

2． 名刺のデータ化による顧客共有

3． 店舗施設における顧客動線分析

4． 電話一次対応窓口の外部委託

こういうわかりやすいものもあれば、「スマートスピーカーによる顧客対応」「顧客向けクレジットカード決済」などもありますね。

あとは「会話音声分析による顧客応対」これはつまり、電話を取った人のやりとりの内容を分析して、トークスクリプトを改善する・商品のキャッチを変えるなど、そういうところでしょう。

「活動履歴分析による顧客応対改善」SFAのようなセールス関係の管理、「チャットの自動応答」など、こういった営業も含め顧客対応の部分について、これからどういうツールを使っていきたいですか？というようなものが並んでいます。

この中で、小規模事業者の方や、それに近いような中小企業の方々が取り入れていったらいいのか、どのように向き合っていけばいいのかをお伝えします。

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今回の内容について

今回は、他社の生の声を国の調査から拾って、自社との比較をしよう、ということについてお伝えしています。

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今回は、経済産業省が発表している資料の中から、あまり得づらい同じ業界の中の人がはっする生々しいコメントを拾っていくことの重要性についてお伝えしています。今回のPodcastで紹介している内容だけでも、まずはチェックしてみて下さい。

競合他社あるいは同じ業界の中で同じような商売をしている会社さんが、今現在どのような状況にあるのかという情報はなかなか入ってきません。

大まかなデータが入ることはありますが、生の声としてどういうことがあるのかは入ってきませんので、悩ましいところではないでしょうか。

自分たちが何に困っていて何が困ってないかを、他社に簡単に話したいという企業さんは、まずありません。経営者同士で集まってそういう話ができるのは、同窓会ですとか特別な関係がないと難しいですよね。

経済産業省から出ているデータで他社の状況を知る

国関係のデータ源だとそういう情報が得られることがあります。

競合他社は何をどういう風に困っているのか、自分達がやろうとしている事はこのさき未来があるのか、そして他社はどこに困っていて、逆に自分たちがそれに対して何をすれば、その状況をうまく活用していけるのか。

Web についていろいろなことを活用していく、あるいはホームページというものから引き合いを得ていくということを考えたとき、そういった情報を得て、経営的な状況を把握した上で、戦略をきちんと立ててホームページを作っていかないとうまくいきません。

ホームページは何か特別な存在ではなくて、あくまでも皆さんのマーケティングやセールスのチャネルのひとつです。大前提として、皆さんの経営戦略や販売戦略を下敷きにしていかなければいけないんですね。

その際に有用なのが、今回ご紹介する、経済産業省から出ているデータです。

といっても、直接的にそういったデータがあるわけではなく、他の統計データに時々こういうのが紛れ込んでいるので、ちゃんと見ておいた方がいいですよ、という内容です。

中小企業の状況をまとめた「中小企業の景況調査」

ちょうどリリースがあったので紹介します。

平成30年3月28日に経済産業省から出されてホームページで公開されている、第115回「中小企業の景況調査」の結果です。

この景況調査は、 DI という風にも呼ばれます。DI とは diffusion index の略で、景況感や設備の関係、人不足などを数値化して、「今どうなってんの」というところをまとめているものです。

経済産業省の方から、第151回として、2018年の1月から3月の結果を取りまとめたものが出ています。PDF でアップされていますね。

3月1日の時点で、中小企業基本法に定義する全国の中小企業を対象に、状況などをまとめています。

業界ごとに見る景況感と人材不足

このDI値自体は、業界を大まかに5分類しかしていません。製造業・建設業・卸売業・小売業・サービス業と分けて、それぞれの状況をまとめています。それ以外のところは入っていません。また商工会に所属していてヒアリングできた企業に限定されます。

データを見ていただくとわかりますが、あんまり大きな揺れというものはないですね。季節的に色々、今年がすごく寒くなったり急に暖かくなったりで、卸系や小売系はいろいろありましたけれども、トレンドとして、大きなものはないのかなというところです。

見ていただくと、2009年からのデータがずっと並んでいて、景況が良くなっていることがよくわかります。

一方、悪化しているのは、やっぱり人材です。人材が取れないため、従業員過不足 DIというものが、どんどんどんどん落ちているということが、トピックスとしてはひとつあげられます。特に製造業ですね。

もともと製造業は2013年ぐらいから相当悪いんですが、今、その流れが止まらず他の業界に比べてもなり低い状態です。製造業はなかなか人が取れない状況になっているのがわかります。

それ以外は建設業が相当、景気が良いということもありますが、人がいない状態です。どのように揺り戻しがくるかなということについては、建設業の方は相当危機感を持っているのではないでしょうか。

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今回の内容について

今回は、ＨＰ作成の成果物がＨＰだけで済む時代ではない、ということについてお伝えしています。

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エピソード詳細

今回は、HP作成の話です。ＨＰ作成をただのハコ物作りで終わらせてしまっているケースがまだまだありますが、とてももったいない話です。発注側の事業会社も、サポートする制作会社様も、そこをおさえていただくと、良い世界に進むでしょう。

これをどう捉えるかで、成果が大きく変わってきます。そんな内容です。具体的にどんな良いことがあるのか？自社の実になる活用をしたい方は、是非お聞き下さい。約18分です。

 

今回は「ホームページ作成の成果物はホームページだけで済む時代ではない」という話題をお送りします。

お聴きの方が、事業会社の方であれば自分の所にホームページを作ってもらう時、ということになりますし、それをサポートするような会社の方であれば、お客さんに対してホームページを提供するという立場での話になります。

事業会社さんの目線から、ホームページを作った時、「こういう話でこういう風にしてホームページができましたよ、頑張ってくださいね」で終わってしまう時代ではもうないということをまず考えていただきたいです。

ホームページという箱だけあっても育ってはいかない

うちがホームページを作るときに、２つのホームページを作って下さいとお伝えすることがあります。

１つは表向きのホームページ。物理的なインターネット上に存在するホームページですね。

これがなければ、やはりどうしようもありませんので、皆さんが運営していて、そしてお客様を見ることができる実態としてのホームページというものが必要です。

ただこれだけがあっても、全然ホームページは育っていかないんですね。

ホームページを育てる役割は誰かというと、もちろん専門的な部分は、制作会社や広告代理店や私たちコンサルタントになってきますが、本来的には、皆さんが育てるべきです。

古くからの言い方で「ホームページはインターネット上の営業マンだよ」という話があります。それがもっともっと役割として拡大しています。

営業マンというよりはサポートスタッフみたいな役割もあるでしょう。また、ブランディングやPRの役割も負っています。

ホームページを育てていくというのは、基本的には、皆さんの会社の中での話ですね。育てていかなければ、これから先はないということです。

ホームページ作成のプロセスを利用して事業戦略を立てる

ホームページ作成を他社に依頼すること自体は、全く問題ありません。無理やり自分たちで作ろうというほうがロスが大きいです。専門の会社に関わってもらった方が絶対にいいんです。

ただ、その中で、「じゃあそこは専門だからそちらで全部お願いしますね、聞かれたら答えますよ」という形だとその先がないです。投資に対する効果も悪いです。

どういうことかというと、ホームページを作るという過程やプロセスを上手に利用してもらいたいのですね。

どのように利用するかと言うと、ホームページを作る際には、自分たちの事業を棚卸して、再度お客さんを定義すること。その上で自分たちがどういう戦略でこれから事業を回していくのか、そして、そのためには一体私たちはお客さんに対して何をどのように伝えなくてはいけないのか、そのためにはどういう見た目でお客さんの前に現れなければならないのか、と考えること。そして会社内できちんとそれを統一見解として持つことが非常に重要です。これは書籍にもいっぱい書きました。

そうすることによって、これから先、ホームページという人格をどのように発展させて行けば良いのかが、自ずとわかるようになります。ホームページの制作期間の中で、そこまで行ければいいですね。

成長に差をつけるのは、ホームページに対する意識

ホームページの制作期間の中で、元々、担当の方がダイレクトマーケティングをやっていたとか企業でPRや販促活動、営業部長をやっていたというような場合には、勘のよい方なら、ホームページを作る2～3ヶ月の間で、それを体得してしまいます。

でも、そうはいかないっていうケースも多いです。その場合は、うちの場合は制作後に3ヶ月や5ヶ月のフォロー講座をやりますので、そこで体得してくださいねというやり方をしています。

そこで、皆さんの頭の中にホームページという人格が宿るという、「もうひとつのホームページ」が頭の中に作られないと、その先うまくいかないものだと考えてもらったほうが絶対にいいです。

作られてから放置されているホームページは、昔から問題になっているわけなんですけれども、専門知識がないというようなことはいいわけだと私は思っています。じゃあ何が原因かというと、重要性を感じていないんですね。

育てる気もない、何をしていいかもわからないけど、何をしていいかを調べる気もない。

ということは、ちょっとした自動販売機が欲しいだけ。あるいは外向きの綺麗なサイネージが欲しかっただけなんだっていう風に思ってしまいます。

自分たちのホームページに対して正しい認識を持って、それに対して今後どうしたらいいかと考えていけるのであれば、自然と、自分たちでも何かアクションを起こすはずです。色々な社内でのプロジェクトも自然と発生するはずなんですね。

そういったものがないということは、ホームページ作ったけれども、よく皆さんが批判するような、行政が箱を作って何もしないというのと同じです。

作って満足しちゃったねとか、誰か予算がちょっと余ったから作ったんだろうね、みたいな形になってしまうんですね。

一緒にホームページを成長させてくれる専門家を選ぶ

とはいえ、多くの場合、そういう気持ちで作ってはいないと思うんです。皆さん真剣に取り組んでいるはずです。

それでも、なかなかそうはいかないのは、それをサポートする制作会社や広告代理店、我々コンサルタントの責任でもあります。

少なくともこれからは、ホームページを作る時にはその箱ものを作るだけではなくて、そのホームページがなぜ存在するのか、そして、これからどういう風に成長させればいいのかということを必ず考えていただきたいんです。

そのプロセスに参加して、そのプロセスを一緒に行ってくれるところを、絶対選ばなきゃいけないんです。

そういうところと一緒にいろんなことを考えて、それで二倍の時間がかかっても別にいいと。二倍の時間がかかったら予算的には1.5倍になることはありますけれども、それだけの価値はあります。

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今回の内容について

今回は、補助金・助成金は経費削減はなくインセンティブとして捉えよう。ということについてお伝えしています。

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エピソード詳細

今回は、補助金の話です。私が毎年オススメしている物の1つが「小規模事業者持続化補助金」です。この補助金は最大50万円補助（条件によって上限変わります）ですが、商工会議所や専門家と一緒になって、計画書を作る事が必要です。

これをどう捉えるかで、成果が大きく変わってきます。そんな内容です。具体的にどんな良いことがあるのか？自社の実になる活用をしたい方は、是非お聞き下さい。約21分です。

 

これを聴いてる方々の中で、補助金や助成金を使ったことがある方はどれくらいいらっしゃいますでしょうか。

私が個別相談やコンサルティングを行う際に感じるのは、思ったより皆さん使っていない、あるいはそもそも知らないケースが多いなということです。

その理由を伺うと難しそうだとか、手間がかかりそうだ、自分たちが受けられるものだと思わなかったといった声が多いですね。

逆にフル活用している会社さんもあります。

社労士さんが助成金や補助金に強いか、知見があるかというところも大きく影響しますが、もっと知られていいんじゃないかなと感じています。

補助金と助成金の違い

助成金は一定の要件を満たしていれば必ずもらえます。申請した際に受理されれば必ずもらえます。その間にやっちゃいけないことなどはありますが、必ずもらえるものです。

補助金は基本的に審査があります。

これは両方とも使った方がいいです。

特に助成金は雇用保険が原資になっていますから、雇用保険を払っている方は、そのひとつの見返りとして受け取ってしかるべきです。

まずは、皆さんにぜひ補助金・助成金について知っていただきたいというのが、今回一つ目のメッセージです。

補助金や助成金の出所のひとつは中小企業庁、経済産業省です。今回ご紹介するものもそうです。様々な事業に対しての補助を行っています。これは補助金が多いですね。

それとは別に、キャリアアップや雇用推進、正社員化など、研修を中心としたものに関しては補助金ではなく、申請すればもらえる助成金が多いです。これは厚生労働省の管轄になります。

まずは、この二つを押さえておけば大丈夫です。

それ以外に独立したものとして、 IT導入補助金などもありますが、まずはこの二つ、中小企業庁のページと厚生労働省のページの方をチェックしておきましょう。

その中で今回ご紹介するには「小規模企業事業者持続化補助金」です。

3年目か4年目になる補助金です。小規模の事業者の方に対して、販売促進というものを目的とした様々な事業をサポート、支援しますよという補助金です。販路開拓というところですね。

また現在、事業承継が国としてのひとつのトピックスとなっています。そのため、小規模事業者持続化補助金は、事業承継がからんてくると、マックスの金額が上がります。

補助金の窓口は商工会

こういった補助金・助成金は、まず使って頂きたいっていうのがひとつあります。窓口としては、商工会などが窓口になることが多いです。必ず商工会を経由しなければいけないものもあります。

小規模事業者持続化補助金についても商工会です。

商工会には所属していない、行ったことないという方が多いんですが、小さい企業さんだったら行ってみて損はないですね。

私が見たことがあるいくつかの商工会は、担当してくださる職員の方が熱心にいろんなことを聞いてくれました。

融資についてもいきなり銀行さんに行くんじゃなくて、商工会入ってからそこを通してもらったり、計画審査を通してもらうなど、仲良くなっておくといろんないいことがあります。それから専門家派遣もありますね。

中小企業の方々には、こういった地元の支援機関と仲良くなっていてもらいたいなというのがあります。

補助金や助成金のうまくいく使い方

補助金や助成金には、うまくいく使い方とうまくいかない使い方があります。

極論を言ってしまえば、経費と見るか、投資と見るかというところになってきます。

例えば今回の小規模事業者持続化補助金は、販路開拓に対して原則50万円まで・補助率2/3です。マックスで75万円の事業をやりますよという計画書を提出したら、その2/3が承認されれば返ってくるということになります。

例えば75万円でホームページ作りますよという場合、50万円返ってきて、実質25万円で作る、というようなやり方が多いです。

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今回の内容について

今回は、Webを活用して成果を上げられるかどうかの1つの重要なポイントである、外部の会社への接し方についてお伝えしています。

接し方が変わると何が変わるのか？具体的にどんな良いことがあるのか？自社の実になる活用をしたい方は、是非お聞き下さい。約19分です。

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エピソード詳細

この時期、いろいろなところから新規のお問い合わせがあり、また過去の経験も含めて思うのは、失敗する会社さんと成功する会社さんにはそれぞれ特徴がある、ということです。

それは、うちが入る入らないにかかわらずですね。過去、失敗してうちに来るという方もいますし、うちにご相談いただいても成果になるケース、ならないケース、いろいろあります。もちろん色々な要因があります。落とし穴にはまっているようなケースもたくさんあります。

今回はその中の一つについてご紹介したいと思います。それは、「外部にいろんなものを依頼するときの態度、受け入れ体制について」です。

外部に依頼するときのスタンスで結果に差がつく

なにか依頼をする、あるいはもっとエンハンスしたいということで外部に出す時のスタンスには2種類あります。

ひとつは、出す内容を何とか自分たちでもわかろうと思って出すケース。

もうひとつは、「お金を出して、こういう資材を出して、情報を出したら、これだけ返ってくれればいいよ」「相手のことを知る必要はないんじゃない」という閉じた状態になっているケース。

この二つ、結構どちらのパターンもありますが、後者の閉じているケースは失敗しやすいです。かなり失敗する確率が高くなります。何パーセントかは分からないですけども、5割以上は失敗率があがります。

依頼だけして興味を持たないのは損

まず、相手のことを分かろうと思って依頼している時と、相手のやることに対して興味がないのと、二つの気持ちを考えてもらうと、わかりやすいです。

相手のことや相手に依頼することに対して、「知りたい、知らなければならない、なんとかちゃんと関わっていこう」と思う時には、相手のやっているいろんなことに対して、興味が湧いたり、気をつけたり、目がいったり、それに対していろんな感想が頭の中にできたりするはずです。

一方、「これだけお金出して、これだけ情報出して、こういう事やってほしいからあとよろしくね」というパターンで、「今月どうでしたか？」だけ聞くという状態。これを想像すると、相手が何やってるかなんてどうでもいいと思っているわけです。

中で何やってるかは別に興味はないから、とにかくこういうリターンを返してくれればいいよ、という機械みたいな感じですね。相手が何やってるかは全然興味ないですし、別に細かいところでうまくいってなかろうがどうでもいいと考えている。

これは、ものすごく損なことです。

興味を持って接することで投資対効果がアップする

せっかくお金を払って、必要だけれども自分たちでやれない事を、その分野の専門家・専門会社に依頼するわけですから、そこからいろいろなものを取れた方がいいに決まっています。

相手に対して自分たちが心を開いて、何やってるんだろう？これはどうしてやってるんだろう？と興味をもって接するということは、皆さんにとっても、良いことがあり、いろいろな相乗効果を生み出します。

お願いしているわけですから、質問すれば答えてくれます。また、いろんなことを質問していくにつれて、自分たちでこういう情報を持ってるよとか、最初は気付かなかったけどもこういうネタも実は役に立つんじゃない？というのが出てきます。

お客様から問い合わせでこういうのあったんだけどどう思いますか？といったフィードバックが行われるようになります。そうすると、自然と、意識して出す以上の情報や有益なものを相手に渡すことができます。

そういった有益なもの、現場の情報は、すごく成果に反映します。それ自体が投資に対しての効果を引き上げる要素になってきます。

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今回の内容について

今回は、成功の8割は継続・運用のモチベーション維持にかかっている。ということについてお伝えしています。

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エピソード詳細

今回は「成功の8割は継続・運用のモチベーション維持にかかっている」という話題です。

できあがったホームページを生かすも殺すも運用しだい

イメージとして一番わかりやすいのは、ホームページを作る時ですね。

皆さんの興味は、だいたい出来上がったホームページという箱にあります。それもとても大事です。

お金をかけて、自分たちの企業にあったデザインをクオリティ高く作ってもらった。そしてコンテンツが読みやすく、スマートフォンでもパソコンでもわかりやすくなり、入力フォームも入力しやすくなっている。様々な載せたかったコンテンツを載せられるようになった、表示速度も改善した・・・そういった箱物としての優秀さというのは非常に重要なポイントです。

それによってコンバージョン率などが大きく改善して、それがしばらく続くことも、もちろんあります。

この初動といいますか、継続じゃない最初のプロジェクトで作る部分を否定しているわけではないです。うちでも、ものすごく重要視しています。

ただ、それを生かすも殺すも、またはそれが成功していようとしていまいと、その後の継続的な改善のサイクルや、まずこいつはがんばって作ったんだからみんなで良くしていこうぜっていう気持ちがないと、最終的に絶対に戻りますね。

継続運用に対する意識は制作前から始まっている

ホームページの制作に入る前段階の意識もすごく大事です。

作ったものをちゃんと大事にして、自分たちのものとしてこれから運用していくんだよというところをちゃんと考えてる企業さんは、そこまで見据えていろんなことを質問してきたりするんですね。

例えば、「ここは自分達で更新できるのか」という話もそうです。「なんでここはこういうものを入れるのか」「なんでこういうメッセージにしたのか」「自分たちがこれから同じようなコンテンツを作っていく際には、どういう考え方をしていけばいいのか」・・・そういった、これから運用していくために自分たちが知っておかないとうまくいかないような事を、きちんと見つけてきて、質問してきます。

ホームページに対する造詣の深さというのは、人にも会社にもよります。高度な質問してくださいということではなくて、興味を持って、いろんなことに取り組んで欲しいということです。

一番わかりやすいのが、最初に記入していただくヒアリングシートの内容がどれだけ充実しているか、です。

「わからなくてもいいので思いついたことをどんどん書いてください」という形でヒアリングシートをお送りするんですけども、そこにどれだけ書いてあるのか、見当違いなことでもなんでもいいのでしっかり自分たちの商売について考えて書かれているかというのは、明らかに成果に直結します。

その段階で、いろんなこと考えてくれている、あるいは書きながら質問してくれる人は大概、その後もきちんとモチベーションを維持していきます。

一発で成功するかはわからないですし、PDCAサイクルの回し方が上手くなくて、へんな改善の仕方を最初はしてしまったりとかするケースもあるんですけども、そのまま軌道に乗せられるぐらいトライとエラーを繰り返せるっていう会社さんが勝ちます。

そういうモチベーションを持ってる会社さんが強いんですね。

逆に打っても響かないし、何を言っても反応がない、こちらが何か言ってもまあそうですねというケースもあります。一般的な市場分析を行って、パンフレットや今までのホームページとか、そういうところから情報を拾って作って行くとなると、なかなか、これでいけるねという確信を持ったホームページはできなかったりします。

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今回の内容について

今回は、1年以上前まで遡れるようになった、新しい検索アナリティクスで、自然検索集客のボトルネックを探そう。ということについてお伝えしています。

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エピソード詳細

今回は「新しいサーチコンソールの検索アナリティクスは使いましたか？」という内容をお送りします。

Google Search Console（サーチコンソール）は、Googleが提供している様々な検索エンジンとの対話を行うためのツールです。昔はウェブマスターツールという風に呼ばれていました。

サーチコンソールの使い方などについては、解説記事や書籍に使い方が書いてありますので、そちらをご覧いただきたいと思います。

サーチコンソールの中の「検索アナリティクス」が素晴らしく進化した

今回は、サーチコンソールのバージョンアップについてのお話です。

完全なるバージョンアップではなくて、まず一部の機能がバージョンアップされました。その中で、サーチコンソールの中の「検索アナリティクス」という部分、これが非常に素晴らしい進化をしました。

何が素晴らしいかというと、さかのぼってデータを見られる期間が、ものすごくのびたんですね。

今までは、過去90日、事実上3ヶ月分しか見られませんでした。そのため、定期的にデータを取っておかないと難しかったんですね。

登録する前のデータというのも、さかのぼって取れないわけなので、問題が発覚してから過去のデータと比較するといったことができませんでした。

これが、16ヶ月に伸びたんですね。

16ヶ月というと1年と4ヶ月です。1年前にさかのぼれるようになったというのは非常にありがたいですね。

今まで「検索アナリティクス」を使っていなければ、この機会にぜひ

この検索アナリティクスを、実際使ってもらいたいです。これを使っていると、「検索エンジンから上手く集客ができなくなった」というときに、どのように分解して考えていけば良いのかが、非常に分かりやすいです。

すでに検索アナリティクスを使いこなしてるという方にとっては、もともとそういう使い方がスタンダードだったよねという内容ですね。

今まで、サーチコンソールの使い方がよくわからなくて、サイトマップの送信とか、クロールエラーのチェックとかそれぐらいにしか使ってこなかったという方。検索アナリティクスは、なんとなく見ているだけ、あるいは見たことがないという方。

そういう方には是非、今回の内容を下地にしていただいて、検索エンジンからの集客が、良くなってるのか悪くなっているのか、その時の原因分析や、これからの施策の重点ポイントを探るために活用してもらえればなと思います。

「急に検索エンジンからのアクセスが減ってしまった」原因を特定する

では具体的にどういうことなのかというと、一番わかりやすいシチュエーションは、「急に検索エンジンからのアクセスが減ってしまった」というケースです。

これは、原因がどこにあるのかの特定ができるかどうかが、ものすごく重要です。

それができないと、解決できないか、あるいは問題となっている部分を解決しないまま、それ以外のところを上手く強くしていくことによってつじつまを合わせるといったような、根本的な解決になっていないような対処で終わってしまう可能性があります。

検索エンジンからのアクセスが減ったときや増えたときもそうなんですが、そういう時には、どういうことが裏でステップとして起きているのかを知ることが重要です。

検索エンジンがアクセスが減ったという場合には、大きくわけて、以下のようなパターンがあります

一つはそもそもの検索需要というものが減ってしまっているというパターン。

たとえば、狙っているキーワードが季節ものであったりする場合、当然そのメインとなる季節が終わってしまえば、アクセスは減っていきます。

今の季節でいえばバレンタインは終わってしまったから検索数が減ったとか、これからであればお雛様や新学期みたいなものが見えてくるわけですよね。

それから「言葉」が変わってしまうケースもあったりします。

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今回の内容について

今回は、Webでの個人トラッキングは、いつできなくなってもいいものと思おう。ということについてお伝えしています。

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エピソード詳細

今回は「Webでの個人トラッキングは、いつできなくなってもいいものと思おう」というテーマでお送りします。

個人トラッキングで情報をたくさん取りたいのはやまやまだけれど・・・

Web上の個人トラッキングについては、マーケティングをやってる方には、「本当に今やりたいよね、できるだけやりたいよね」というのは分かっていただけるでしょう。

Web上の一人一人のお客さんが、どういう動きをしていて、どういう属性を持っていて、どんなこと考えているのか、それはもちろん知りたいわけです。

コンバージョンしてきたユーザーのことを知って、その後の成約率を上げるという観点でも、そうです。

またアクセスしてきた人のデータをビッグデータとして見てみて、こういう人がこういう意図で来ているんだなということがわかる。そうすれば、それに応じた様々なコンテンツの作成やキーワード選定、デザインの変更なども行っていけるといけます。

情報は多いに越したことはないということですね。

これも含めて今、Webというのは、非常にリアルの方向に近づいていっています。リアルで得られるような情報を何とか得ようという方向にいっています。

元々ネットは顔が見えない世界ですから、わかる情報っていうのはすごく少なかった訳なんですね。

そこに、Cookie（クッキー）や、Cookie以外でも、色々な要素を元にこれはこの人じゃないかという風に結び付けるという、様々なトラッキング技術が発展していきました。

特に、リマーケティングなどは非常に効果がある方法として使われていますし、リマーケティング広告の第一人者であるクリテオなどは、どんどん売上と株価を伸ばしてきました。

すでに個人トラッキングに対する規制は始まっている

ただそれが、ちょっと度を越してくると、プライバシーの侵害になるんじゃないかということで、かなり規制が進んでいるという状況です。

それは国としての規制みたいなものもありますし、アドワーズなどの広告サービスを提供する側の自主的なものもあります。

アドワーズやリスティング広告では、こうこういう業界はリマーケティング出せませんといったことをまず始めています。

さらに今は、ウェブブラウザ側でトラッキング拒否をすることができるようになったり、様々なプライバシー保護の方向の施策というものを打ってきています。

もちろんマーケッターとしてはいろんなことを知りたいっていうのがあります。

リアルの世界では、店舗の商売であれば、店舗に入ってお客さんが来るのを見て、お客さんのことをずっと見てればいろんなことがわかるわけですね。

そんな感じのことを、もっと大規模にWeb上でやりたい、というのがアド界隈の本音ではあるわけなんですけども、今流れとしてはプライバシー保護の流れが強いです。

ですから、いつこれがまったく機能しなくなってもおかしくない状態にしておかないと怖いな、と感じます。

個人トラッキングをマーケティング活動の核に据えるリスク

売上を立てるマーケティングの全体の仕組みの中で、リマーケティング広告や、営業さんに渡す時にミクロ分析結果を持ってきて、それを基にトークしてもらうといった、そういう個人トラッキングの部分を核に据えてしまっている場合は、ちょっとリスクがあります。

昨年ぐらいからiPhone の Safariには、ブラウザの方でトラッキングをしにくくする仕組みが導入されています。それによってアフィリエイト業界や様々ところが影響を受けたり、株を落としたりするわけですね。

そういうことが、もっともっと起きてもおかしくありません。

例えば、ヨーロッパのサイトなんかでは、クッキーを使っている場合は、もう法律として、まず最初に来た時に「クッキー使ってます、これでトラッキングしてますけどいいですか」という内容のチェックボックスにチェックを入れてもらわないといけなくなっています。

日本でも、そういう風にいつなっても、おかしくないわけですね。

 

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